【特集】コロナ不況から、地域をどう再生するか

　新型コロナ感染症の拡大によってもたらされた未曽有の大不況は、グローバル化に依存する日本経済の脆弱性を浮き彫りにしました。
　コロナ禍で苦しむ中小業者や農家に対して、国は「補償なき自粛」を押し付けていますが、自治体では、独自の支援策で地域経済を支えようと懸命な努力が続いています。
　コロナ不況から地域を再生するために、外部依存ではなく、地域の資源を活かし、循環型、自立・自活型の経済をつくる取り組みが、あらためて注目されています。
　コロナ後の地域の姿はどうあるべきか―経済構造の転換と、地域住民が主体となる新しい自治のあり方について考えます。

　２０２１年最初の企画は、「"コロナ後"のあるべき社会を考える」です。
　「特別インタビュー」は、①新型コロナ感染症で、住民の命と健康を守る地域医療と自治体病院の役割があらためて問われており、“コロナ後”の地域医療や社会はどうあるべきなのか、地域医療の第一線で活躍されている邉見公雄全国公私病院連盟会長。②「敗戦処理・菅短命政権の新自由主義的強権政治～３つのニューディルの潮流の中で」と題して二宮厚美神戸大学名誉教授から「コロナ・パンデミックのさなかにおいて、『トランプの退場、菅政権の登場、大阪都構想の否決』といった『三大事件』のつながりは、どうみたらよいか」についてそれぞれ語って頂きました。

特集：コロナショックと国の自治体戦略
　国民の生命、健康、社会生活を脅かす新型コロナ感染症の拡大は、これまで公務公共サービスを縮小・解体してきた新自由主義に基づく諸政策の問題が明らかになりました。しかし政府はコロナ禍を「好機」ととらえ、デジタル化を軸に新たな新自由主義的国家戦略を打ち出しています。
　コロナ禍に乗じて政府が打ち出した新戦略を「骨太方針2020」や「第32次地方制度調査会答申」などから読み解いて特徴や問題点を明らかにするとともに、コロナショックから国民の生命と健康、くらしと雇用を守るために、国と自治体が果たすべき役割について、憲法と地方自治の理念を踏まえて提起します。