『デジタル「自治と分権」』は、2024年7月より年2回（1月と7月）発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができます。
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更新情報
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- 2026.01.26
- 第2回『デジタル自治と分権』ゼミ「地方財政～ケーススタディから考える」のご案内
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- 2025.12.10
- 「座談会 日本学術会議の存在意義を考える」開催のご案内
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- 2025.11.12
- 『デジタル自治と分権』ゼミ「地方公務員の政治活動の自由」のご案内
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- 2025.09.08
- 『地方制度改革はどこに向かうのか』のご紹介
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- 2025.07.30
- 『いま、核のない世界を築くために―新しい戦前に直面する地域・自治体の役割』のご紹介
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- 2026.02.04
- 2026年2月号 Vol.627 26国民春闘 スタート 物価高上回る賃上げ実現しよう
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- 2026.02.04
- 26国民春闘 スタート 物価高上回る賃上げ実現しよう
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- 2026.02.04
- 大企業は内部留保を国民に還元せよ
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- 2026.02.04
- 対話と学びあいで春闘要求の前進を
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- 2026.02.04
- 賃上げ、長時間労働解消、会計年度任用職員の処遇改善 アンケート結果を交渉の力にしよう
トピックス
第2回『デジタル自治と分権』ゼミ「地方財政～ケーススタディから考える」のご案内
