季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1000円+税

研究と報告

2022.06.23

研究と報告142 個人情報保護法の改正と自治体  本多滝夫(龍谷大学教授)

昨年(2021年)5月に、いわゆるデジタル改革関連法が成立しました。デジタル改革関連法といえば、デジタル庁の設置のことだと思う方も多いでしょう。デジタル改革関連法は、デジタル庁の設置を定めたデジタル庁設置法だけではなく、これからの日本社会のデジタル化を進めていくというデジタル社会形成基本法、デジタル社会の形成に関する施策を実施するために63本の法律を一括して改正するデジタル社会形成関係法律整備法、自治体の情報システムの標準化を進める地方公共団体情報システム標準化法など6法律から成っています。デジタル改革関連法が進めようとするデジタル社会の形成、いいかえれば社会全体のデジタル化とは、データを自由に流通させることと、自由に流通させたデータをシステム相互の間で連携させることを目指すものです。

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トピックス

2023.05.11

日本弁護士連合会シンポ「辺野古かの海から考える、地方自治って何だ? 司法の役割って何だ?」開催のご案内

 これまで、国は一向に辺野古での工事について見直しを行おうとせず、沖縄県が起こしているいくつかの争訟において争う態度を示し、そして、国地方係争処理委員会や裁判所は、国の主張を是認する判決を下してきまし... 続きを読む »