政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)の名のもとに原発の稼働と新増設、稼働期間の大幅延長を推進しています。原発の推進に伴う犠牲や負担は、福島第一原発事故汚染水の海洋放出の強行、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設など、漁業関係者や地域・自治体に押しつけられています。また、再生可能エネルギーをめぐっては、大資本による大規模な太陽光発電や風力発電施設の建設が新たな環境破壊をもたらすなど、推進のあり方をめぐって重大な課題がうまれています。本号では、原発ゼロで脱炭素社会を実現するために、国民のくらしを支える基盤である国と自治体のエネルギー政策のあり方について考えます。

　岸田政権が敵基地攻撃能力を保有することを盛り込んだ「安保３文書」を閣議決定し、憲法9条に違反してアメリカと共同した海外への武力行使に踏み出そうとしています。軍事費をGDP2％以上に引き上げて新たな国民負担増を押し付けて、軍事大国・戦時国家への道を突き進んでいます。民間の空港や港湾も軍事利用を行い、自治体は住民監視、自衛隊員募集など戦争遂行の一翼を担わされようとしています。本号では、岸田政権の「安保３文書」の問題点をはじめ、国の安全保障のありかたと自治体の役割について、憲法と地方自治の視点から考えます。

　2023年春に実施される統一地方選挙は、これからの国と地方の進路を左右する重大な政治戦になります。新型コロナと異常な物価高騰で住民のくらしが困窮し、政府が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有など「安保３文書」を閣議決定して軍事大国化に踏み出す中で、平和憲法を守り、住民福祉の増進を図る役割を担う自治体のあり方が鋭く問われています。本号では、今日の地方政治をめぐる焦点と課題について、住民のくらし、地方議会、住民自治の視点から考えます。

　新型コロナ危機、異常な物価高騰による生活破壊が進行する中、住民のいのちとくらしを守る自治体の役割と責任が問われています。新自由主義に基づく「構造改革」で進められてきた自治体職員の削減と非正規化、アウトソーシングが、自治体の役割を放棄するものであることが新型コロナ危機のもとで明確になっています。「構造改革」で失われた公共を住民の手に取り戻すことは待ったなしの課題になっています。このような中、全国の自治体では、水道の民営化や窓口業務の民間委託をストップさせたり、「公共の再生」を公約にかかげる首長が誕生するなど、新しい兆しが見え始めています。本号では、住民のいのちとくらしを守り、公共を住民の手に取り戻すための政策、運動の課題について考えます。

　新型コロナ危機で、住民のいのちとくらしを守る自治体職員の役割の重要性が明らかになりました。しかし自治体では、これまでの「構造改革」による人員の削減により長時間・過密労働が蔓延し、過労死ラインを超えて働かされる深刻な人権侵害が起こっています。使用者が「臨時の必要がある」とさえ認めれば、上限なしに職員を働かせることができる労働基準法33条の規定が長時間労働を一層深刻にしています。また自治体では、職員の半数近くが民間の非正規雇用よりもさらに労働条件が劣悪な会計年度任用職員で働かされています。本号では、新型コロナで浮き彫りになった自治体職員の労働実態の問題を明らかにするとともに、人員増、労働時間規制、雇用継続、賃上げなど処遇改善への課題を考えます。