季刊 自治と分権

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No.93 /
2023.09

季刊 自治と分権 93号

政府はGX(グリーントランスフォーメーション)の名のもとに原発の稼働と新増設、稼働期間の大幅延長を推進しています。原発の推進に伴う犠牲や負担は、福島第一原発事故汚染水の海洋放出の強行、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設など、漁業関係者や地域・自治体に押しつけられています。また、再生可能エネルギーをめぐっては、大資本による大規模な太陽光発電や風力発電施設の建設が新たな環境破壊をもたらすなど、推進のあり方をめぐって重大な課題がうまれています。本号では、原発ゼロで脱炭素社会を実現するために、国民のくらしを支える基盤である国と自治体のエネルギー政策のあり方について考えます。

 93号は、特集が「国のGX戦略と自治体 エネルギー政策を問う」

 特集論文では、大島堅一氏(龍谷大学政策学部教授)に「国のGX政策の問題点と脱炭素社会に向けたエネルギー政策の課題」、傘木宏夫氏(NPO地域づくり工房代表理事)に「再生可能エネルギーと地域の力」を執筆いただきました。

 また一般論文では、小澤薫氏(新潟県立大学准教授)に「相談機関における身寄りのない方の実数把握に向けて」、太田正氏(作新学院大学名誉教授)に「拡大・加速するPFI事業と「みやぎ型」水道コンセッション」を執筆いただきました。

 首長インタビューは、福島県川内村の遠藤雄幸村長。「福島第一原発事故を経験して、ものごとを想像して備えることの大切さと、どんな厳しい状況でも希望を捨てないことを学んできた」と語る遠藤村長。「村民の生きがいとプライドを取り戻すことこそが復興」と、新しい農産業にもチャレンジして村づくりを進めています。原発事故から12年余、村長として自らの歩みも振り返りながら、村の復興への思いを語って頂きました。

現場レポートでは、千葉から「自治体職員労働組合としての気候危機への取り組み」、自治労連社会福祉部会から「児童虐待防止対策から予防型支援へ」を報告いただきました。

「季刊 自治と分権」93号の内容は下記のとおりです。

 

 ) 随想  新型コロナ・パンデミックに想う

    黒田兼一(明治大学名誉教授)

 ) 首長インタビュー       福島県川内村長 遠藤雄幸さん

                  インタビュアー 永山利和(元日本大学教授)

 ) 特集  「国のGX戦略と自治体エネルギー政策を問う」

●特集論文

   「国のGX政策の問題点と脱炭素社会に向けたエネルギー政策の課題」

    大島堅一(龍谷大学政策学部教授)

   「再生可能エネルギーと地域の力」

傘木宏夫(NPO地域づくり工房代表理事)

) 論文

   「相談機関における身寄りのない方の実数把握に向けて」

    小澤薫(新潟県立大学准教授)

   「拡大・加速するPFI事業と「みやぎ型」水道コンセッション」

    太田 正(作新学院大学名誉教授)

) 現場レポート

「自治体職員労働組合としての気候危機への取り組み」

實川理(自治労連千葉県本部書記長)

   「児童虐待防止対策から予防型支援へ」

    西村洋子(自治労連社会福祉部会部会長)

二見清一(自治労連社会福祉部会事務局長)

 ) 弁護団レポート

   「鳥取県・日南病院の再任用拒否に対する国賠事件」

    岡崎由美子(弁護士)

 )  自治の歴史と文化 第14

   「和泉国貝塚寺内町の成立と自治」

    曽我友良(貝塚市教育委員会)

 )  ブックレビュー

 )  自治体日誌