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2018年 12月 アーカイブ

No.74 /
2018.12

季刊 自治と分権 74号

 今号の特集は、「『権力への忖度』か、憲法に基づく『全体の奉仕者』か」をテーマに、元文部科学事務次官の前川喜平氏、専修大学の晴山一穂名誉教授、自治労連弁護団の山口真美弁護士、自治労連の猿橋均中央執行委員長の新春鼎談。それぞれの立場から、自治体職員をめぐる現状と問題についてや、憲法をいかし、自治体職員が「『全体の奉仕者』としての役割を発揮するための展望」などを明らかにしています。自治体公務公共労働者にとって必見の内容です。