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『季刊・自治と分権』は、2024年冬号(94号・2024年1月発行)で終刊とし、デジタルによる無料配信に移行します。新しい名称は『デジタル「自治と分権」』とし、2024年7月より年2回(1月と7月)発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができるようにします。

2018年 4月 アーカイブ

No.71 /
2018.04

季刊 自治と分権 71号

特集は、「自治体職員の『働き方改革』を問う」をテーマに明治大学の黒田兼一教授、茨城大学の清山玲教授、諏訪東京理科大学の山縣宏寿講師の論文で構成。長時間労働や成果主義、非正規雇用の拡大など「全体の奉仕者」としての自治体労働者の在り方が問われる今、「誰のため、何のために公務労働があるのか」を深めるための好テキストになっています。自治体公務公共労働者にとって必見です。