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『季刊・自治と分権』は、2024年冬号(94号・2024年1月発行)で終刊とし、デジタルによる無料配信に移行します。新しい名称は『デジタル「自治と分権」』とし、2024年7月より年2回(1月と7月)発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができるようにします。

2014年 12月 アーカイブ

2014.12.25

季刊 自治と分権 58号

首長インタビューは、大阪府堺市長の竹山修身さん。2013年、堺市を分割する大阪都構想に反対し、「堺はひとつ」をスローガンに政党の枠を超えた市民の共同でたたかい、大阪維新の会公認候補を大差で破った。大阪都構想や維新と与したことは一度もないと語る。

特集は「地方自治の可能性」。岡田知弘教授の「『自治体消滅』論に対抗する地方自治の可能性」。自治体消滅論の問題点を解明し、安倍政治の「地方創生」戦略が道州制導入の地ならしとしての側面を有していると指摘。こうした政策に対抗する動きが小さな自治体や大規模都市自治体でも広がっていることを紹介している。川瀬光義教授は、条件不利地域の財政支援策の変化、森裕之教授は、都市内分権の現状と課題について論じている。

「民主的自治体労働者論の生成と今日的意義」(後編)は必読。新シリーズ「自治体労働者-実像に迫る」の高井一聴さん(横浜市ケースワーカー)のインタビューも合わせて読むことをお薦めする。