季刊 自治と分権

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No.94 /
2024.01

季刊 自治と分権 94号

94号は、特集が「軍事国家化と地方自治のゆくえ-「分権改革」の30年を問う」

 自治労連・地方自治問題研究機構は、自治体問題研究所との合同研究として「第33次地方制度調査会」の調査内容について、20226月より5回の研究会を開催しました。特集では、2023916日に総括的な立場で開催したシンポジウムに内容について、各シンポジストからの報告・発言を、編集委員会の責任で一部割愛して紹介しています。

 また一般論文では、山﨑光弘氏(日本障害者センター 理事・事務局長)に「障害者総合支援法7条をめぐる浅田訴訟と天海訴訟の考察」、中林浩氏(神戸松陰女子学院大学元教授)に「2023年京都市における都市計画の大幅規制緩和」を執筆いただきました。

 弁護団レポートは、西川大史弁護士に「枚方市事件-労働組合の政治活動について-」。現場レポートでは、自治労連医療部会から「人員不足で、不払い残業などの実態を明らかに、働きがいあるも、「仕事辞めたい」状態に置かれる職員」、福岡自治労連から「憲法と地方自治、公共を語り合った憲法キャラバン」を報告いただきました。

「季刊 自治と分権」94号の内容は下記のとおりです。

 

 ) 随想  辺野古で考える地方自治と民主主義

    本多滝夫(龍谷大学教授)

 ) 特集  「軍事国家化と地方自治のゆくえ-「分権改革」の30年を問う」

●特集シンポジウム

 「軍事国家化と地方自治のゆくえ-「分権改革」の30年を問う」

   ◇コーディネーター   榊原秀訓(南山大学教授・研究機構代表委員)

   ◇問題提起  時代は「新新……中央集権改革」へ  白藤博行(専修大学名誉教授)

   ◇報告    地方財政と広域化について      平岡和久(立命館大学教授)

          デジタル化と監視国家について    稲葉一将(名古屋大学教授)

          コロナと医療・福祉について     長友薫輝(佛教大学准教授)

   

) 論文

   「障害者総合支援法7条をめぐる浅田訴訟と天海訴訟の考察」

    山﨑光弘(日本障害者センター 理事・事務局長)

   「2023年京都市における都市計画の大幅規制緩和」

    中林浩(神戸松陰女子学院大学元教授)

) 現場レポート

「人員不足で、不払い残業などの実態を明らかに、働きがいあるも、

「仕事辞めたい」状態に置かれる職員」   鮫島彰(自治労連医療部会議長)

   「憲法と地方自治、公共を語り合った憲法キャラバン」

    福岡自治労連

) 弁護団レポート

   「枚方市事件-労働組合の政治活動について」

    西川大史(弁護士)

 )  自治の歴史と文化 第15

   「小さくても輝く自治体フォーラム」運動と私たちが得たもの」

    竹下登志成(前「フォーラムの会」事務局長/前自治体問題研究所常務理事)

)  『季刊 自治と分権』に寄せて

    「東日本大震災を体験して」       晴山一穂(福島大学・専修大学名誉教授)

    「『季刊・自治と分権』終刊にあたって」  永山利和(元日本大学教授)

       23年間の蓄積を基礎に新たな展開を」  河合克義(明治学院大学名誉教授)

       「コロナ危機での対談」         山口真美(自治労連弁護団)

    「私と研究機構」            島袋隆志(沖縄大学教授)

    「地方自治の具体から学ぶ」       渡辺孝文(元岩手自治労連書記長)

    「感慨深い首長インタビュー」      松繁美和(元『季刊 自治と分権』編集責任者)

 )  ブックレビュー

 )  自治体日誌