『検証と提言 能登半島地震』のご紹介
このたび、自治体研究社より『検証と提言 能登半島地震』(自治体問題研究所/自治労連・地方自治問題研究機構 編)が出版されましたのでご紹介します。
自治労連・研究機構は、2024年1月に発生した能登半島地震を受けて、自治体問題研究所と共同で「能登半島地震合同研究会」を設立し、議論を重ねてきました。
本書はその成果として、震災から1年余りが経過した現在、能登の復旧・復興はどこまで進んでいるのか、地震と豪雨の「多重災害」のなかで被災者の人権は守られてきたか、などの問題について多角的に検討しています。
インフラ、財政・経済、交通・移動、原発立地、自治体職員、医療・介護、集落等のキータームに則して、12人の研究者がそれぞれの専門分野から問題を分析するとともに、本来あるべき被災者が将来に向けて希望がいだけるような能登再生の道筋を探ります。
【お問合せ・申込み先】
自治体研究社 TEL:03-3235-5941
http://www.jichiken.jp
E-Mail info@jichiken.jp
【目 次】
はしがき 中山 徹
序章 能登半島地震、復興のあり方を考える 中山 徹
- 地震と被害の概要
- 本気で国民を自然災害から守ろうとしているのか
- 新自由主義的な自治体の再編が復旧、復興の支障に
- 地震後の推移
- 復興をめぐる危険な動き
- 石川県創造的復興プランに対する危惧
- 市町復興計画(案)の特徴
- 復旧・復興の基本方向
第1章 能登多重災害の被害の諸相 武田公子
- 能登地域を襲った災害
- 地盤災害・土砂災害とインフラの損壊
- 避難形態の多様化・域外化と長期化
- 仮設住宅をめぐる諸問題
第2章 自治体の財政対応 桒田但馬
- 災害財政対応の全体像
- 生活・住宅と仕事の再建への対応
- インフラ復旧への対応
- 市町の「追加」等支援
- 復興基金の検討
- 財政対応の課題
第3章 地域経済からみた発災後の復旧活動と復興計画
―生活再建と生業再建の現状把握を中心として― 小山大介
- 実態を捉えるために
- 能登半島地震における地域経済・社会の被害実態
- 遅れる生活再建・生業再建と地域経済の復旧
- 「惨事便乗型復興」と先行する復興計画
- 地域に寄り添った復旧・復興に向けて
第4章 震災時の医療、介護の実際と課題 柳沢深志
- 地震の特徴と医療介護に及ぼした影響・被害
- 急性期の石川県の対応の概要
- 被災地医療の実情
- 金沢以南の医療状況
- 広域避難の実態
- 介護分野
- 各医療団体の活動
- 医療費・介護保険料をめぐる課題
- 石川県の復興計画
- 震災から1年を経て、現在の医療介護の課題
第5章 能登半島震災が示した移動の課題
―初動対応の教訓から― 西村 茂
- 初動対応の遅れ
- 道路の被災と復旧
- 孤立地区
- 自主避難所
- 公共交通の被害と復旧
- 移動の回復と移動できない生活への備え
第6章 耐震改修の現状と課題 中山 徹
- 住宅被害の特徴
- 政府が進める耐震改修の現状と問題
- 石川県、輪島市、珠洲市の耐震改修計画
- 耐震改修は公費で進めるべき
第7章 小さな集落の存続のために
―なぜ被災集落の存続は難しいのか― 窪田亜矢
- なぜ被災集落の存続は難しいのか
- 能登町白丸地区の歴史的変容
- 能登町白丸地区の被害とその対応
- 白丸地区の抱える困難さはどのように対応し得るのか
- 小さな集落の存続のために
第8章 複合災害と原発―能登半島地震の教訓― 立石雅昭
- 能登半島地震の志賀原発への影響
- 複合災害時、避難はできない
- 能登半島地震の教訓
- 地震は原発の最大のリスク
第9章 大災害と自治体職員 戸室健作・黒田兼一
- 過酷な労働環境に直面した被災自治体職員
- 長時間労働
- 被災自治体職員の声
- 背景にある職員数の急減
- 大規模災害と自治体職員の働き方
- 復旧・復興が自治体の日常的基本業務と化した現実
- 政府・総務省の基本方針
- 災害と超長時間勤務の規制
第10章 持続可能な能登に向けた復興の課題 竹味能成・武田公子
- なりわいの復興に向けて
- 人口減少の加速化
- 過疎地域における「創造的復興」のあり方
- 石川県および能登地域自治体の復興計画の特徴と問題点
- 過疎化のいっそうの進行をくい止め地域の持続可能性を高めるための、なりわいの復興の課題
- 住まいと暮らしの再建に向けて
- 被災者生活再建支援制度とその課題
- 多重被災にかかる支援の課題
- 災害ケースマネジメント組織・体制の必要性
- 集落機能の再建
終章 惨事便乗型「創造的復興」と「人間の復興」の新たな対抗
―被災地における地方自治とコミュニティ再生の重要性― 岡田知弘
- 問題の所在
- 2024能登半島地震の特徴と被害の特性
- 生活・産業基盤の破壊と原発
- なぜ対応が遅れたのか
- 復旧・復興をめぐる問題と地方自治・住民自治
- 憲法の理念と地方自治を生かした復興を
- 憲法を被災地で生かす