『デジタル改革とマイナンバー制度』(自治体研究社)のご紹介
このたび、自治体研究社より『デジタル改革とマイナンバー制度』が出版されましたのでご紹介します。
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促されている。政府はなぜ、そこまでの促進を図るのか？ マイナンバーカードとマイナポイントを中心とする情報連携の意味することは何か？
第Ⅰ部では、マイナンバー制度の仕組みとデジタル社会におけるその政策的位置付け、暮らしへの影響と自治体行政の課題を整理する。第Ⅱ部では、海外の自治体の取り組みに学びつつ、日本のデジタル化政策の在り方を問い直す。
【お問合せ・申込み先】
自治体研究社 TEL：03-3235-5941
E-Mail info@jichiken.jp
【主な内容】
Ⅰ マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来 稲葉一将
１ マイナンバー「制度」の構成要素
２ デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
３ マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
Ⅱ 住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ― 内田聖子
１ デジタルは万能薬か？
２ 地方自治を後退させるデジタル改革関連法
３ デジタル改革関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
４ トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
５ バルセロナでは住民主体のスマートシティが
６ 米国では自治体による監視技術禁止条例が
７ デジタル化万能に傾く政府の方針