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新着一覧

2020.12.23

「季刊 自治と分権」82

 2021年最初の企画は、「"コロナ後"のあるべき社会を考える」です。
 「特別インタビュー」は、①新型コロナ感染症で、住民の命と健康を守る地域医療と自治体病院の役割があらためて問われており、“コロナ後”の地域医療や社会はどうあるべきなのか、地域医療の第一線で活躍されている邉見公雄全国公私病院連盟会長。②「敗戦処理・菅短命政権の新自由主義的強権政治~3つのニューディルの潮流の中で」と題して二宮厚美神戸大学名誉教授から「コロナ・パンデミックのさなかにおいて、『トランプの退場、菅政権の登場、大阪都構想の否決』といった『三大事件』のつながりは、どうみたらよいか」についてそれぞれ語って頂きました。
2020.09.25

「季刊 自治と分権」81

特集:コロナショックと国の自治体戦略
 国民の生命、健康、社会生活を脅かす新型コロナ感染症の拡大は、これまで公務公共サービスを縮小・解体してきた新自由主義に基づく諸政策の問題が明らかになりました。しかし政府はコロナ禍を「好機」ととらえ、デジタル化を軸に新たな新自由主義的国家戦略を打ち出しています。
 コロナ禍に乗じて政府が打ち出した新戦略を「骨太方針2020」や「第32次地方制度調査会答申」などから読み解いて特徴や問題点を明らかにするとともに、コロナショックから国民の生命と健康、くらしと雇用を守るために、国と自治体が果たすべき役割について、憲法と地方自治の理念を踏まえて提起します。
2020.07.09

「季刊 自治と分権」80

 特集は「気候変動の要因となっている温暖化防止のため、国と自治体にいま何が求められているか」をテーマに『気候変動と防災、問われる国と自治体の役割』について、「気候危機対策で国と自治体に何が求められるのか」、「土砂災害、河川氾濫への対応と自治体の役割」、「防災と自治体・自治体職員の果たすべき役割」について論じられています。