• 開催日時：2025年12月21日（日）13時00分～15時00分
• 開催方法：Zoomによるオンライン開催

※ オンライン会議の情報は後日、お申込みいただいたメールアドレスにお送りします。

• 参加申込：URLからGoogleフォームでお申込みください→https://x.gd/GfJAa

　　　　　 ※12月17日（水）〆切

いま国による「自治」への介入が、学術の分野でも大きく進んでいます。2025年6月11日、「日本学術会議法人化法案」（解体法）が自民党などの賛成多数により可決成立されました。これは学術会議を「国の特別の機関」から特別法人に変容させると同時に、国による人事や研究内容への介入を強化するものです。

地方自治問題研究機構は、学術会議第21期会長を務めた広渡清吾さんや、研究機構運営委員で2020年に起きた学術会議推薦会員の菅政権による任命拒否の対象者となった岡田正則さん等をパネリストに、解体法に至るまでの過程や、その問題、学術会議の社会的な役割などについて語ります。

ぜひご参加ください。