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新着一覧

No.81 /
2020.09

季刊 自治と分権 81号

特集:コロナショックと国の自治体戦略
 国民の生命、健康、社会生活を脅かす新型コロナ感染症の拡大は、これまで公務公共サービスを縮小・解体してきた新自由主義に基づく諸政策の問題が明らかになりました。しかし政府はコロナ禍を「好機」ととらえ、デジタル化を軸に新たな新自由主義的国家戦略を打ち出しています。
 コロナ禍に乗じて政府が打ち出した新戦略を「骨太方針2020」や「第32次地方制度調査会答申」などから読み解いて特徴や問題点を明らかにするとともに、コロナショックから国民の生命と健康、くらしと雇用を守るために、国と自治体が果たすべき役割について、憲法と地方自治の理念を踏まえて提起します。
No.80 /
2020.07

季刊 自治と分権 80号

 特集は「気候変動の要因となっている温暖化防止のため、国と自治体にいま何が求められているか」をテーマに『気候変動と防災、問われる国と自治体の役割』について、「気候危機対策で国と自治体に何が求められるのか」、「土砂災害、河川氾濫への対応と自治体の役割」、「防災と自治体・自治体職員の果たすべき役割」について論じられています。
No.79 /
2020.03

季刊 自治と分権 79号

 特集は、「地方自治問題研究機構設立20周年記念企画シンポジウム」です。そこでは、「自治体戦略2040構想」を批判的に分析するだけでなく、憲法をいかし、地域の未来をどう切り拓くか、打開と展望について4名の方からの報告を受け、質疑応答が行われました。その中で北海道訓子府町菊池一春町長から、憲法の精神を基調に「すべての町民にやさしい町づくり」への挑戦とした報告がありました。
No.78 /
2019.12

季刊 自治と分権 78号

 今号の特集は2020年新春座談会です。「憲法を守りいかす、自治体の共同を広げよう」をテーマにコーディネーターの白藤博行専修大学教授と現職・元職の各首長と自治労連中央執行委員長が、住民のいのちと財産を守る首長の責務や、憲法と地方自治を守りいかす運動等について語り合って頂きました。
No.77 /
2019.10

季刊 自治と分権 77号

 今号は「各国にみる公共サービスの破壊」というテーマで、国際シンポジウムの内容を基に特集を企画しました。新自由主義による民営化はイギリス、韓国、アメリカとも共通していますが、一方で欧州では、水道などいったん民営化した事業を再公営化したり、ソウル市では市が雇用する非正規労働者を正規職員化するなど、新自由主義への対抗軸となる新しい動きが現れていることにも注目すべきでしょう。
No.76 /
2019.06

季刊 自治と分権 76号

 新自由主義のもとで広がる格差と貧困、公務の民営化・非正規化による労働者の不安、住民サービスの低下など国民生活をめぐる課題は深刻さを増しています。世間では天皇の代替わりによって元号が変わり、「令和最初の○○」と、まるで新しい時代が始まるかの雰囲気が作られています。
 特集では、公務公共サービスの産業化について、その変遷と対抗軸が示されており、現場レポートでは、学童保育事業、介護保険認定給付業務における民間委託との闘いと教訓が報告されています。
No.75 /
2019.03

季刊 自治と分権 75号

 辺野古の埋め立て強行、10月からの消費税率の引き上げ、憲法9条改悪議論など、国民要求と安倍政権による国政の乖離がより鮮明になってきています。参議院選挙を7月に控え、いま国と地方の進路が問われています。特集では、「安倍政権の9条改憲」「米軍基地問題と日米地位協定」「消費税」の側面から国と地方の進路について問いかけています。
No.74 /
2018.12

季刊 自治と分権 74号

 今号の特集は、「『権力への忖度』か、憲法に基づく『全体の奉仕者』か」をテーマに、元文部科学事務次官の前川喜平氏、専修大学の晴山一穂名誉教授、自治労連弁護団の山口真美弁護士、自治労連の猿橋均中央執行委員長の新春鼎談。それぞれの立場から、自治体職員をめぐる現状と問題についてや、憲法をいかし、自治体職員が「『全体の奉仕者』としての役割を発揮するための展望」などを明らかにしています。自治体公務公共労働者にとって必見の内容です。
No.73 /
2018.10

季刊 自治と分権 73号

いま、総務省では、地方議会、議員、町村議会の「あり方改革」が検討されています。特集論文では、「町村議会の権限を限定する方向性」にあるとし、「個別自治体の自治を制限して圏域での合意形成を容易にしていく仕組みづくりの一環」であると「自治体戦略2040構想研究会」報告との関連性を指摘しています。
No.72 /
2018.06

季刊 自治と分権 72号

特集は、「憲法「改正」と自治体」をテーマに、専修大学の晴山一穂名誉教授、上智大学の中野晃一教授、弁護士の杉井静子氏、全国生活と健康を守る会連合会の田川英信氏の論文で構成。安倍改憲や暮らしの中で起こる課題など自治体職員、公務公共の在り方を考える内容です。自治体公務公共労働者にとって必見です。
No.71 /
2018.04

季刊 自治と分権 71号

特集は、「自治体職員の『働き方改革』を問う」をテーマに明治大学の黒田兼一教授、茨城大学の清山玲教授、諏訪東京理科大学の山縣宏寿講師の論文で構成。長時間労働や成果主義、非正規雇用の拡大など「全体の奉仕者」としての自治体労働者の在り方が問われる今、「誰のため、何のために公務労働があるのか」を深めるための好テキストになっています。自治体公務公共労働者にとって必見です。
No.70 /
2018.01

季刊 自治と分権 70号

特集は、「憲法」、「地方自治」、「沖縄」、「自治体職員の働き方」をテーマに、南山大学の榊原秀訓教授、静岡大学の川瀬憲子教授、自治労連の中川悟書記長の新春鼎談。2018年の地方自治をめぐり、安倍政権がねらう改憲・自治体再編への対抗軸を明らかにします。
No.69 /
2017.09

季刊 自治と分権 69号

 特集は、「憲法・地方自治の70年とこれから」をテーマに、杉原泰雄氏、三輪定宣氏、河村学氏の論文で構成。日本国憲法が国民生活に十分にいかされてこなかった戦後政治の問題点を追及する内容です。
No.68 /
2017.07

季刊 自治と分権 68号

 今号の特集では、「高齢者の暮らしと貧困問題」をテーマにした座談会。高齢者の生活で何が起こっているのか、その中にある貧困問題はどのような特徴を持っているのか、介護保険制度のもとで高齢者の暮らしを支える福祉施設のありよう、自治体の役割りを問い直す内容です。
No.67 /
2017.03

季刊 自治と分権 67号

 今号の特集は「子どもの貧困」をテーマにした座談会。保育士や学童指導員が現場で起こる様々な課題や苦悩を赤裸々に報告。子どもの貧困のリアルな姿を物語る内容です。
No.66 /
2016.12

季刊 自治と分権 66号

今号は最新の渡辺治論文「安倍政権を倒し平和と福祉の地域と日本をつくる展望―共同の力を『地域』から国政へ―」を掲載。「決戦の年」2017年を迎えるにあたって必読です。
No.62 /
2015.12

季刊 自治と分権 62号

「季刊・自治と分権」最新号ができあがりました。今号の特集は「地球環境を守る自治体政策」。COP21で歴史的合意「パリ協定」が採択された今、タイムリーな特集です。
 気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏、自然エネルギー研究センター代表の大友詔雄氏、長崎大学准教授の中村修氏の論文で構成しています。どの論文も読み応えのある内容です。いつもより少し時間のある年末年始にじっくりお読みください。
 首長インタビューは宮崎県で最も人口が少ない西米良村の黒木定蔵村長。「うちの村は分母が小さいから分子が小さくても割った答えは大きい。小さい事業を3つ、4つ重ねて相乗効果を出せばいい」と逆転の発想で、村民が心豊かに暮らす「平成の桃源郷」をめざしています。