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新着一覧

No.69 /
2017.09

季刊 自治と分権 69号

 特集は、「憲法・地方自治の70年とこれから」をテーマに、杉原泰雄氏、三輪定宣氏、河村学氏の論文で構成。日本国憲法が国民生活に十分にいかされてこなかった戦後政治の問題点を追及する内容です。
No.68 /
2017.07

季刊 自治と分権 68号

 今号の特集では、「高齢者の暮らしと貧困問題」をテーマにした座談会。高齢者の生活で何が起こっているのか、その中にある貧困問題はどのような特徴を持っているのか、介護保険制度のもとで高齢者の暮らしを支える福祉施設のありよう、自治体の役割りを問い直す内容です。
No.67 /
2017.03

季刊 自治と分権 67号

 今号の特集は「子どもの貧困」をテーマにした座談会。保育士や学童指導員が現場で起こる様々な課題や苦悩を赤裸々に報告。子どもの貧困のリアルな姿を物語る内容です。
No.66 /
2016.12

季刊 自治と分権 66号

今号は最新の渡辺治論文「安倍政権を倒し平和と福祉の地域と日本をつくる展望―共同の力を『地域』から国政へ―」を掲載。「決戦の年」2017年を迎えるにあたって必読です。
No.62 /
2015.12

季刊 自治と分権 62号

「季刊・自治と分権」最新号ができあがりました。今号の特集は「地球環境を守る自治体政策」。COP21で歴史的合意「パリ協定」が採択された今、タイムリーな特集です。
 気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏、自然エネルギー研究センター代表の大友詔雄氏、長崎大学准教授の中村修氏の論文で構成しています。どの論文も読み応えのある内容です。いつもより少し時間のある年末年始にじっくりお読みください。
 首長インタビューは宮崎県で最も人口が少ない西米良村の黒木定蔵村長。「うちの村は分母が小さいから分子が小さくても割った答えは大きい。小さい事業を3つ、4つ重ねて相乗効果を出せばいい」と逆転の発想で、村民が心豊かに暮らす「平成の桃源郷」をめざしています。
No.61 /
2015.10

季刊 自治と分権 61号

「季刊・自治と分権」61号を発行しました。晴山一穂先生の随想「『全体の奉仕者』の淵源を求めて」は、「日本国憲法の制定過程に関心を抱き、関連する書物や資料を読みふけっている」という書き出しで始まります。その「きっかけは、公務員に関する憲法15条2項の『全体の奉仕者』規定はいったい誰が発案し、どのような過程を経て憲法に盛り込まれることになったのかを知りたいと思い立った」からだそうです。
 保母武彦先生は、「政府の『地方創生総合戦略』の基本認識は『地域の活性化で雇用の場をつくれば人が移動するという古びた考え』」と批判し、経済の豊かさではなく、「心の幸せ」「働き甲斐」「生き甲斐」を求めて若者がやってくる、海士町の事例などを紹介し、中山間地域の小規模自治体の「新しい人の流れ」に注目しています。
 桑田但馬先生は、岩手県の沿岸部および北部・西部における内発的な取組みを紹介。村上博氏は、自治体間の連携は、『中枢都市』に『近隣市町村』が事実上従属する上下関係ではなく、市町村と都道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められると、広域連携の問題点と課題について論じています。
 首長インタビューは、市民主役のまちづくりに取り組む鹿内博青森市長。社会教育職場で働いた経験から、住民自治を重視し、自然保護など環境問題にも問題意識をもって取り組まれてきた様子が静かではあるけれど、情熱をもって語られています。
 大阪からの現場レポート、随想、ブックレビューなど、いずれも「平和憲法を持つこの国のあり方」を問うものとなっています。
No.60 /
2015.06

季刊 自治と分権 60号

 「戦後日本の地方自治」をテーマにおこなった、宮本憲一・猿橋均対談は、公務労働者が持っている「特殊性・全体制」といったものが、捉えられづらくなっている今、宮本先生から、公害闘争、自治研活動などの実践を通じて、自治体・公務公共労働者の本来的役割が語られました。政府の言う「国益」のもとに、住民生活がないがしろにされている今日、必読の対談です。
 ないがしろにされているもののひとつが、人間の尊厳を保障する社会保障の自己責任化と切り捨て政策。戦後の日本において、どのように社会保障が位置付けられてきたか、歴史を振り返りながら、社会保障のあるべき姿と、運動的課題を丁寧に解説した柴田英昭論文。戦争する国づくりと、社会保障充実の両立はあり得ません。
 首長インタビューに登場した、稲本内子町長は、子どもたちに一流の文化を、農家の主婦を経営の主人公にと、住民一人ひとりが輝く政策に力を注いでいます。戦争経験者による体験記録を若者に継承する活動は、歴史認識を正しく後世に伝えるもの。
No.59 /
2015.03

季刊 自治と分権 59号

首長インタビューは、上杉の城下町として知られている山形県米沢市長の安部三十郎さん。名君とし

て有名な上杉鷹山の藩政改革にも倣いながら、市政改革にとりくんで3期目の市民派市長です。

特集は「国民生活と自治体のゆくえ」。
No.58 /
2014.12

季刊 自治と分権 58号

首長インタビューは、大阪府堺市長の竹山修身さん。2013年、堺市を分割する大阪都構想に反対し、「堺はひとつ」をスローガンに政党の枠を超えた市民の共同でたたかい、大阪維新の会公認候補を大差で破った。大阪都構想や維新と与したことは一度もないと語る。

特集は「地方自治の可能性」。岡田知弘教授の「『自治体消滅』論に対抗する地方自治の可能性」。自治体消滅論の問題点を解明し、安倍政治の「地方創生」戦略が道州制導入の地ならしとしての側面を有していると指摘。こうした政策に対抗する動きが小さな自治体や大規模都市自治体でも広がっていることを紹介している。川瀬光義教授は、条件不利地域の財政支援策の変化、森裕之教授は、都市内分権の現状と課題について論じている。

「民主的自治体労働者論の生成と今日的意義」(後編)は必読。新シリーズ「自治体労働者-実像に迫る」の高井一聴さん(横浜市ケースワーカー)のインタビューも合わせて読むことをお薦めする。
No.57 /
2014.10

季刊 自治と分権 57号

首長インタビュー『保守王国で市民とともに市政転換』五位塚剛さん(鹿児島県曽於市長)
昨年7月21日、周囲の予想を裏切り、現職を破って曽於市長に当選した五位塚さん。保守色の強い土地柄の鹿児島県曽於市で何が起きたのか。そして、あれから1年、市政は今どうなっているのか。五位塚市長を訪ね、お話しを伺いました。
特集は、「自治体の市場化・民営化」です。
No.56 /
2014.07

季刊 自治と分権 56号

☆「戦争する国」に向かう安倍政権の暴走-秘密保護法、集団自衛権の行使容認と続く。「憲法9条を掘り崩すあらゆる動きに反対の声を」と繰り返し訴える小沢論文。「秘密保護法は有事法制との齟齬をはらんだまま廃止を」と喝破する田中論文。さらに広島、京都、愛知、長野、神奈川のレポートで特集を構成。
☆数万人が訪れる「がいせん桜まつり」とブナの原生林が覆う毛無山-2つの地域資源をいかした岡山県・新庄村(人口1千人)。笹野寛村長は、「地域づくりの主役に」と職員への期待を語る。
☆河村論文は労働者派遣法改正案が成立すれば自治体職場も大きく変容することをわかりやすく分析。石井論文は、戦後日本の教育委員会制度を検証し、住民自治と結合した「教育福祉機関」の機能を提起する。
☆地方交付税が国の政策誘導手段の性格をもつなか、森論文は「優れた地方自治に基づく実践的提案の積み重ねを」と提起する。高山論文「ここから始める地域調査」に「これならできる」と合点されるだろう。調査活動に一歩を。
☆シリーズ「非正規・公共関係労働者」は、社会福祉法人の障害者支援施設で働く河嶋さん。民間福祉施設の労働者がなぜ自治労連に?そこにドラマがある。
☆読みどころ満載。地方自治の民主的発展を願う人々の必読の季刊誌『自治と分権』を、あなたも。
No.55 /
2014.03

季刊 自治と分権 55号

戦後3番目のスピード審議で新年度予算が成立しました。「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」という2014年度政府予算と地方財政計画を、川瀬憲子先生が斬ります。
今号の特集は「住民に身近な市町村と県の役割を考える」。合併特例法改正(1999)から15年を経た重厚な総括を平岡和久先生が、山口市・下関市を例に竹尾久男氏が、さらに分権改革の側面から榊原秀訓先生が論じています。さらに、3年目の閖上、荒浜、大船渡を塩崎賢明先生と橋口紀塩事務局長が訪ね、被災地の住宅復興について考えました。
尾林芳匡弁護士の「TPPと地方自治体」。自治体独自の社会的規制、政府調達が標的に。欧州自治体協会の「公共サービス憲章」を紹介し、たたかいに展望を与えています。
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定しました。「手話は言語である」と高らかに謳っています。手話の歴史、手話言語条例制定に向けたとりくみは必見です。全国に広がってほしい。

読みどころ満載の「季刊 自治と分権」。4月10日発行です。
No.54 /
2014.01

季刊 自治と分権 54号

第54号は、2014年を展望する情勢と自治体労働者の課題について二宮厚美先生に新春インタビュー。特集は「子どもの育ち、子育てを人生の輝きに」。座談会では岩田美香(法政大学教授)を中心に公立保育所保育士、保護者、社会福祉士が話しあいます。

 1月10日発行です。ぜひ、お読みください。
No.53 /
2013.10

季刊 自治と分権 53号

特集 地域経済再生への処方
首長インタビュー 千葉県浦安市長 松崎秀樹さん
新シリーズ「自治体の非正規・関連労働者」
No.52 /
2013.06

季刊 自治と分権 52号

岩手のいま 復興最前線の自治体職員
憲法特集 自民党改憲案を考える
首長インタビュー 神奈川県小田原市長
No.51 /
2013.05

季刊 自治と分権 51号

季刊自治と分権51号は生活保護特集です。マスコミが生活保護バッシングをする中で、政府が生活保護基準切り下げを行いました。青年の不安定雇用も広がる中で、労働と社会保障のありかたも問題です。専門の先生に執筆していただきました。自治体の生活保護担当の職場がどうなっているのかの座談会も本誌ならではです。
No.50 /
2013.05

季刊 自治と分権 50号

首長インタビューは、長野県松本市長の菅谷昭さん。チェルノブィルでの治療経験をふまえて、福島原発について語っていただきました。特集は脱原発と自治体 再生エネルギー。地域経済再生の視点からみた震災復興、原発、自然再生エネルギーの課題などを岡田知弘 京都大学大学院教授の論文。静岡や岩手での取り組み。滋賀県湖南市の地域自然エネルギー基本条例の紹介など。