東日本大震災、福島原発事故が発生して4年が経過しました。今も故郷に戻れない原発避難者は12万人以上(うち県外避難者は4.6万人)もおり、先の見えない長期の避難生活を強いられています。避難自治体では、2012年春以降、避難指示区域の見直しが行われていますが、双葉郡等では今も放射能汚染は深刻な状態にあり、早期の帰還は困難です。
こうした中で、町外に避難した人達の多くは、現在も原発避難者特例法に基づく特例措置で避難先の自治体から福祉や教育のサービスを受けており、その受給実態を把握し、必要な改善措置を講じていくことは急務です。
同時に、安定した生活の拠点づくり、自治体機能の拡充、再建も焦眉の課題です。町民の意識も避難が長期化する中で変化してきており、復興庁の住民意向調査によれば｢町に戻らない｣が急増しています。政府も2013年12月の閣議で復興指針を見直し、これまでの全員帰還方針(目標)を断念し、避難先に定住する場合の賠償措置の追加も決めました。
こうした状況を踏まえ、ここでは双葉郡4町(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町)で具体化されている仮の町「町外コミュニティ｣の到達点と自治体再建の課題について考えてみたいと思います。

日本創成会議のいわゆる増田レポートは地方に衝撃を与えました。なぜ、このようなセンセーショナルな形で公表したのでしょうか。中央公論の特集には｢特集－壊死する地方都市、戦慄のシミュレーション｣とまで書かれています。発表後、当該自治体、住民には少なからず危惧や動揺が広がっており、6月議会で質問が集中した自治体もあります。これは厳しい条件の中でも頑張っている自治体、地域住民の日々の努力や営みを否定し、意図的、戦略的に自治体の再編、地域の切り捨てを図る攻撃であり、事実に即した検証が必要です。

　角田英昭（自治体問題研究所常務理事）

林克（「原発をなくす静岡の会」代表委員・静岡自治労連委員長）

小松善雄　　元東京農業大学教授

河村学（自治労連弁護団）

神奈川自治体問題研究所　角田英昭

～米国と財界の「押しつけ９条改憲」～
神戸学院大学教授 上脇博之

神戸学院大学　教授　上脇博之

中村重美（大都市制度研究会）

自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会
議長　大場　みゆき
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

森　裕之（立命館大学教授）

木村雅英（地方自治問題研究機構・研究員）
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

指定取り消し等が2,415件、制度の抜本見直しは緊急の課題
　　　　　　2012年｢公の施設の指定管理者制度の導入状況調査結果｣
2013年４月　角田英昭（神奈川自治体問題研究所）
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題します

根本　到（大阪市立大学教授）

西谷　敏（大阪市立大学名誉教授）