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新着一覧

2018.08.21

研究と報告129 憲法は生きているか「沖縄のいま」-平和・環境・人権―憲法と自治のいきる島をめざして(おきなわ住民自治研究所 湧田廣)

 憲法施行から71年余、沖縄が日本復帰して46年経過した今日、沖縄はいま大きな転換点に立っています。
 今年、11月18日実施予定の沖縄知事選挙は、翁長知事の急逝(8月8日)を受けて、9月13日告示・30日投開票となりました。
 本稿では、沖縄をめぐる基地問題や地方自治について考察しています。
2018.07.24

研究と報告128 自治体戦略2040年構想研究会報告の概要と課題 角田英昭(自治体問題研究所)

 2017年10月に総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会は、第1次報告(4月)、第2次報告(7月)を相次いで公表しました。
 研究会の戦略目標は、「人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書き換え」であり、市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、「圏域」単位での行政の推進が目論まれています。
 本稿では報告書の問題点と課題、内容の検討、今後の取組みについて考察しています。
2018.06.26

研究と報告127 「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案」について、堺市議会における晴山一穂参考人(専修大学名誉教授)の発言と質疑 晴山一穂(専修大学名誉教授)

 2017年堺市議会第2回定例会において、堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案が大阪維新の会の議員より提出され、翌年2月16日、堺市議会総務財政委員会での参考人質疑に、自治労連・地方自治問題研究機構運営委員の晴山一穂氏(専修大学名誉教授)が参考人として出席し、陳述しました。
 同条例案に関わる晴山氏の参考人発言と質疑に関わる箇所について、議事録より抜粋したものを掲載します。
2018.04.10

研究と報告126 翁長沖縄県知事によって具体化される地方自治 村上博(広島修道大学教授)

 辺野古新基地建設を巡る沖縄県と国との対立は、憲法を破壊しようとする安倍政治と憲法を守りいかそうとする翁長政治の対立です。翁長知事は「辺野古の問題は、沖縄県だけの問題ではありません。まさしく、地方自治の根幹に関わる問題であり、ひいては民主主義の根幹に関わる問題であります」と翁長知事は述べています。
 本稿は、辺野古基地訴訟において表明された翁長知事の発言を中心にして、日本国憲法が保障する地方自治の在り方を考察しています。
2018.02.27

研究と報告125 高齢者福祉における大津市の取り組み 小澤薫(新潟県立大学准教授)

 滋賀県大津市では、地域高齢者を様々な面から総合的に支える「あんしん長寿相談所」(地域包括支援センター)に保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」併設している。
 地域包括支援センターと保健センターを併設することで、地域の拠点として妊娠期から高齢期のすべての人を対象としたワンストップで相談できるしくみを整備している。
 本稿は、2017年12月に地方自治問題研究機構の社会保障・社会福祉研究会が実施した大津市の現地視察をもとに、高齢者介護・福祉における措置業務を中心とした大津市の取り組みについて解説しています。
2018.01.29

研究と報告124 沖縄に待望の『住民自治研究所』が設立 長尾健治(自治労連沖縄県事務所 代表)

2017年11月23日沖縄に「おきなわ住民・自治研究所」が設立されました。
憲法が保障している、地方自治・平和に生きる権利や人権等が踏みにじられている沖縄にこそ真に日本国憲法と地方自治の実現が切望されており、そのためには住民の住民による住民のための自治研究所が必要だ。2018年沖縄県知事選挙までに「沖縄に研究所をつくろう」との熱い思いから2015年に準備会が設立されました。
準備会設立までは、沖縄住民と自治研究所と自治労連沖縄県事務所が中心となって実行委員会をつくり、2015年7月20日に「『地方創生』に自治体はどう対処すべきか」をテーマにした「地方自治セミナー」を開催するなど、研究所設立に向けて尽力しました。
本稿は、自治労連沖縄県事務所の長尾代表が、研究所設立までの経過と、今後の研究所に求められる課題と展望を考察したものです。
2017.11.07

研究と報告123 実行段階に入った公共施設等総合管理計画 角田英昭(自治体問題研究所)

 総務省は2014年4月、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請しました。2017年3月末現在、98%の自治体で策定されています。
 国は地方に更なる行革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修・更新、維持管理費が標的にされています。
 本稿では、国主導のもとで公共施設等の全面的見直しが推進される「公共施設等総合管理計画」についての課題、今後の取組みについて考察します。
2017.09.07

研究と報告122 みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンの進捗と課題 桒田但馬(岩手県立大学)

 2014年4月、総務省は「新たな広域連携モデル構築事業」を公募し、9モデルが採択された。9モデル中、岩手県盛岡市を中心とする8市町により策定された「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」は、東日本で唯一採択された。
 本稿は、「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」の構成、内容を検討し「盛岡広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会」の委員を務めた岩手県立大学の桒田但馬教授が「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」の進捗と課題を明らかにすることを目的として解説しています。
No.121 /
2017.07.25

研究と報告121 指定管理者制度の提言(適正な指定管理者制度を考える研究会)

 静岡自治労連は、静岡県内の指定管理制度の実態を調査し問題を改善するため、2015 年6 月、大学研究者とともに「適正な指定管理者制度を考える研究会」を発足させました。事業所調査の結果をまとめた「2015指定管理者制度・事業主アンケート」(2016年4月)【http://www.jilg.jp/topics/2016/04/28/978】に引き続き、対象を労働者に広げた「2015~2016指定管理者制度アンケート」をまとめました。また、7月11日(火)指定管理者制度の改善に向けた提言案を発表しました。提言案では、指定管理者選定の際の評価基準や積算・基準価格、収入の取り扱いなど7項目を改善ポイントにあげています。
No.120 /
2017.05.31

研究と報告120 「憲法と地方自治研究会報告書」(全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会、憲法と地方自治研究会)の検討 門脇美恵(名古屋経済大学教授)

 平成27年10月27日、全国知事会のアドバイザー組織として、「憲法と地方自治研究会」が設置された。同日、第1回研究会を開催して以来、計6回の研究会を開催している。研究会は、平成28年3月に中間報告を提出、昨年11月に最終報告書として「憲法と地方自治研究会報告書」がまとめられた。
 本稿では、「憲法と地方自治研究会報告書」の内容を検討し、問題点や課題を考察しています。
No.119 /
2017.03.28

研究と報告119 現行の実態追認のための法整備いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない 松尾泰宏(自治労連中央執行委員・非正規公共評事務局長)

 総務省が設置した研究会は昨年末、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の「適正な確保」として、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時職員」を正規職員の欠員が生じた場合に限定。そのほかの「労働者性の高い職」は「新たな一般職非常勤」に分類する内容を提言した。政府は、地方公務員法及び地方自治法改正法案を3月7日、閣議決定し、開会中の通常国会で成立させ、地方自治体での条例整備などの期間を設けて、2020年4月1日施行をめざしている。
 本稿では、法案が「地方公務員制度の重大な転換である」として厳しく批判している。
No.118 /
2017.03.06

研究と報告118 公共施設の統廃合・再編問題の現況と課題、今後の取組 角田英昭(地方自治研究者)

 総務省は2014年4月、地方自治体に対して公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請した。
 これを受けて、各自治体は総合管理計画の策定作業を急ピッチで進め、今年度中にはほぼすべての自治体(99%)で策定される。この計画は、これまでのような自治体任せ、個別施設毎の更新、統廃合に止まらず、国主導で公共施設の全体像を総合的に把握し、財政・政策誘導を図って一元的に統廃合・再編を推進していくものである。
 本稿では、「いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か」、「計画の策定・推進に向けた政府の対応」、「各自治体の計画づくりと実施方針」など、公共施設の統廃合・再編問題の現況と課題、今後の取組みについて考察する。
No.117 /
2017.02.28

研究と報告117 小田原市の「ジャンパー」問題を機に考えること 田川英信(社会福祉士)

 今年1月、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを10年も前から自費で作製し、訪問時にも着用していたことが発覚。ジャンパーの左胸には「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」と記されたエンブレム、背面には「生活保護悪撲滅チーム」を意味する「SHAT」(「生活・保護・悪撲滅・チーム」の頭文字)の文字とともに、「私たちは正義だ。不正受給してわれわれを欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」という内容の英文がつづられていた。その後、ジャンパー以外にも、ポロシャツやTシャツ、携帯ストラップ、マグカップなどのグッズも作製していたことが明らかになった。
この、小田原市の「ジャンパー問題」について、問題の本質や不正受給の実態、改善のために何が必要か、社会福祉士の田川英信氏が考察する。
No.116 /
2017.02.06

研究と報告116 辺野古新基地建設問題の展開-最高裁判決をふまえて 紙野健二(名古屋大学教授)

 12月20日の最高裁判決は、私たちの期待に反し、9月16日の福岡高裁那覇支部の判決の一部を修正したものの、県の上告理由につき、上告に必要とされる理由がないものとして、いわば門前払いをしました。これでこの訴訟は終結したのですが、辺野古問題そのものはまだ終わっていません。それどころか、これからが正念場なのです。そこで、これまでの訴訟を、和解でいったん取り下げられた第一次訴訟、12月20日の最高裁判決で終結したこの訴訟を第二次訴訟と整理し、辺野古問題が今どういう状況にあるのか解説しています。
No.115 /
2017.02.01

研究と報告115 公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援 ―廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当― 木村雅英

不充分だが保育所の数、定員は増えている。しかし公立保育所は減少している。
保育所の総数が増え、さらに新増設が求められながら、なぜ公立保育所が減少しているのか。
保育需要が増大しているのに公立保育所を統廃合する「理由」として多用されているのが「公立保育所の運営費・施設整備費への国の補助金が“一般財源化”によってなくなったが、私立保育所への国及び都道府県の財政負担は存続しているから」である。
本稿では、第一に市町村が多用する廃止・民営化の「理由」が事実なのかを資料等によって検証する。第二に市町村が公立施設として整備(新設、改築、合築など)する場合、どのような財源確保がありうるかを検討する。第三に保育所等を公立施設として存続・整備する意義を考察する。
No.114 /
2016.11.02

研究と報告114 沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 村上博(広島修道大学教授) 

福岡高裁那覇支部の判決が、2016年9月16日に出されました。裁判所は本来、第三者としての立場で審理・判断を行うはずの機関ですが、本件裁判所はそのような立場を投げ捨て、沖縄防衛局長と同じ立場で判断を行っています。その結果、本判決は法治主義と地方自治を真っ向から否定する内容になっています.
村上博先生に、この判決の問題点について地方自治の観点から論じていただきました。

(全国キャラバンについて;編集部注)
「辺野古訴訟支援研究会」は、この不当判決の問題点を明らかにし、世論を喚起し、最高裁に対する取り組みを強めるために、同研究会に属する研究者の皆さんによる全国キャラバン(学習講演会)を全国各地で開催しています。
「辺野古訴訟支援研究会」は、辺野古訴訟において沖縄県をバックアップすることを目的に結成された行政法学者等で構成する研究会で、新基地建設に反対する全国から寄せられた義捐金でつくる辺野古基金からの補助も受けています。代表は紙野健二名古屋大学教授、事務局長は本多滝夫龍谷大学教授。お二人以外にも白藤博行専修大学教授、榊原秀訓南山大学大学教授、岡田正則早稲田大学教授、村上博広島修道大学教授など自治労連・地方自治問題研究機構にかかわる研究者のみなさんがその中心を担っています。
No.113 /
2016.09.23

研究と報告113「西尾方式PFIの問題点と法的検討」弁護士 渥美雅康

愛知県西尾市のPFI事業は、160を超える施設の整備・運営・維持管理をSPCに一括委託することをはじめ、全国にも例がないやり方で、西尾方式PFIと言われる。
地元の建設業災害防止協会や西尾市職員組合も参加して「西尾市のPFIを考える会」が立ち上げられ、市民集会やデモ、反対署名などが展開された。
このPFI事業の法的問題点ついて、渥美雅康弁護士が報告する。
No.111 /
2016.08.10

地方創生の国交付金で撤退企業を救済か 7保育所等を統合し630人の「こども園」 大阪府阪南市 木村雅英(地方自治研究者)

阪南市(大阪府)が、すべての公立幼稚園(4園)と保育所(3所)を1か所に統廃合し、630人の認定こども園等を開設しようとしている。開設場所は大型家電量販店(ヤマダ電機)の空き店舗。国の地域再生戦略交付金(内閣府)で購入し、都市再構築戦略事業(国土交通省)でリフォームし、一般財源で定期借地料を肩代わりする。撤退企業の救済策とも言えそうだ。
計画の第1の特徴は、地域の公立保育所等を市内1か所に集中させること、しかも交通量の多い国道沿いに移転することにある。第2の特徴は、定員630人の大規模なこども園に変身させることにある。子どもの育ちと子育て支援からみて問題だ。
第3の特徴は、政府(内閣府・国土交通省)や与党(公明党)国会議員が深く関わり、しかも「地方創生」の国交付金だからこそ、空き店舗購入に使えることである。政府が地方自治体を振り回し、国交付金を撤退企業の救済に使うことは問題だ。
第4の特徴は、秘密裏に協議を進めたことだ。しかも保護者、市民の住民投票実施請求署名も一蹴して計画を推進している。民主的な市政の在り方として問題だ。
本稿が、保育所等の施設整備の在り方の検証、「地方創生」予算の使われ方の検証、「子育てしやすい地域づくり」の政策検討に資することを期待する。
No.110 /
2016.07.29

第31次地制調答申と地方独立行政法人-窓口業務の包括委託を中心に-村上博(広島修道大学教授)

地方独立行政法人に地方自治体の窓口業務を包括的に処理させること等を内容とする第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が2016年3月16日に出されました。この答申を踏まえ、総務省は
早ければ今年秋の臨時国会にも地方自治法等の改正法案を提出すると言われています。そこで答申の内容を概説し、地方独立行政法人問題について検討します。