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『季刊・自治と分権』は、2024年冬号(94号・2024年1月発行)で終刊とし、デジタルによる無料配信に移行します。新しい名称は『デジタル「自治と分権」』とし、2024年7月より年2回(1月と7月)発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができるようにします。

新着一覧

2015.12.25

季刊 自治と分権 62号

「季刊・自治と分権」最新号ができあがりました。今号の特集は「地球環境を守る自治体政策」。COP21で歴史的合意「パリ協定」が採択された今、タイムリーな特集です。
 気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏、自然エネルギー研究センター代表の大友詔雄氏、長崎大学准教授の中村修氏の論文で構成しています。どの論文も読み応えのある内容です。いつもより少し時間のある年末年始にじっくりお読みください。
 首長インタビューは宮崎県で最も人口が少ない西米良村の黒木定蔵村長。「うちの村は分母が小さいから分子が小さくても割った答えは大きい。小さい事業を3つ、4つ重ねて相乗効果を出せばいい」と逆転の発想で、村民が心豊かに暮らす「平成の桃源郷」をめざしています。
2015.10.01

季刊 自治と分権 61

「季刊・自治と分権」61号を発行しました。晴山一穂先生の随想「『全体の奉仕者』の淵源を求めて」は、「日本国憲法の制定過程に関心を抱き、関連する書物や資料を読みふけっている」という書き出しで始まります。その「きっかけは、公務員に関する憲法15条2項の『全体の奉仕者』規定はいったい誰が発案し、どのような過程を経て憲法に盛り込まれることになったのかを知りたいと思い立った」からだそうです。
 保母武彦先生は、「政府の『地方創生総合戦略』の基本認識は『地域の活性化で雇用の場をつくれば人が移動するという古びた考え』」と批判し、経済の豊かさではなく、「心の幸せ」「働き甲斐」「生き甲斐」を求めて若者がやってくる、海士町の事例などを紹介し、中山間地域の小規模自治体の「新しい人の流れ」に注目しています。
 桑田但馬先生は、岩手県の沿岸部および北部・西部における内発的な取組みを紹介。村上博氏は、自治体間の連携は、『中枢都市』に『近隣市町村』が事実上従属する上下関係ではなく、市町村と都道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められると、広域連携の問題点と課題について論じています。
 首長インタビューは、市民主役のまちづくりに取り組む鹿内博青森市長。社会教育職場で働いた経験から、住民自治を重視し、自然保護など環境問題にも問題意識をもって取り組まれてきた様子が静かではあるけれど、情熱をもって語られています。
 大阪からの現場レポート、随想、ブックレビューなど、いずれも「平和憲法を持つこの国のあり方」を問うものとなっています。
2015.09.29

研究と報告108 地方版人口ビジョン&総合戦略の策定状況とその内容、課題 角田英昭(地方自治研究者)

政府は2014年12月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき人口減対策としての「長期ビジョン」と今後5カ年の総合戦略を策定し、関連予算・支援措置を決定した。これを受けて、各自治体は2015年度中に地方版総合戦略と人口ビジョンを策定する。
10月末までに策定した自治体には1団体当たり1000万円が交付される。8月14日の締切日までの申請状況は、都道府県が36団体(81%)、市区町村が698団体(40%)である。策定に向けては、既存の総合計画との整合性や人材・ノウハウの確保、重要業績評価指標の設定、PDCAサイクルの導入、効果検証等が求められ、民間シンクタンクへの丸投げや地域間格差の拡大も懸念されている。そのため政府は相談窓口の設定、人材支援、膨大なビッグデータの活用、細かな政策パッケージを示し、財政誘導も行って国の戦略・方針の徹底を図っている。
その中で、いま自治体の立ち位置、基本方針、進め方が問われている。大事なことは地域にしっかり根をおろし、住民、職員、議員、地元企業、研究者等の参加で地域挙げての計画、地域づくりを進めていくことである。政府はこうした自治体の自主的、自律的な取組を支援し、雇用や福祉、教育等で基盤整備を早急に行うべきである。全国市長会も今年5月、医療・教育はナショナルミニマムとして国が責任を持ち、子どもの医療費等は国が一律負担、無償化すべきと提言している。
ここではこうした現況を踏まえ、業界紙や一般マスコミ、自治体広報等に掲載された記事・情報等から、各自治体での地方版人口ビジョン、総合戦略の策定状況と検討内容、課題をまとめてみた。今後の活動に活かしていただければ幸いである。
なお、この問題は公共施設等総合管理計画や合併算定替廃止に伴う交付税減額等とも連動しており、これらも含めて総合的に検討していくことが必要である。
2015.06.28

季刊 自治と分権 60

 「戦後日本の地方自治」をテーマにおこなった、宮本憲一・猿橋均対談は、公務労働者が持っている「特殊性・全体制」といったものが、捉えられづらくなっている今、宮本先生から、公害闘争、自治研活動などの実践を通じて、自治体・公務公共労働者の本来的役割が語られました。政府の言う「国益」のもとに、住民生活がないがしろにされている今日、必読の対談です。
 ないがしろにされているもののひとつが、人間の尊厳を保障する社会保障の自己責任化と切り捨て政策。戦後の日本において、どのように社会保障が位置付けられてきたか、歴史を振り返りながら、社会保障のあるべき姿と、運動的課題を丁寧に解説した柴田英昭論文。戦争する国づくりと、社会保障充実の両立はあり得ません。
 首長インタビューに登場した、稲本内子町長は、子どもたちに一流の文化を、農家の主婦を経営の主人公にと、住民一人ひとりが輝く政策に力を注いでいます。戦争経験者による体験記録を若者に継承する活動は、歴史認識を正しく後世に伝えるもの。
2015.03.30

季刊 自治と分権 59号

首長インタビューは、上杉の城下町として知られている山形県米沢市長の安部三十郎さん。名君とし

て有名な上杉鷹山の藩政改革にも倣いながら、市政改革にとりくんで3期目の市民派市長です。

特集は「国民生活と自治体のゆくえ」。
2015.02.19

研究と報告107 原発避難自治体の「町外コミュニティ」構想と自治体再建の課題 角田英昭(地方自治研究者)

東日本大震災、福島原発事故が発生して4年が経過しました。今も故郷に戻れない原発避難者は12万人以上(うち県外避難者は4.6万人)もおり、先の見えない長期の避難生活を強いられています。避難自治体では、2012年春以降、避難指示区域の見直しが行われていますが、双葉郡等では今も放射能汚染は深刻な状態にあり、早期の帰還は困難です。
こうした中で、町外に避難した人達の多くは、現在も原発避難者特例法に基づく特例措置で避難先の自治体から福祉や教育のサービスを受けており、その受給実態を把握し、必要な改善措置を講じていくことは急務です。
同時に、安定した生活の拠点づくり、自治体機能の拡充、再建も焦眉の課題です。町民の意識も避難が長期化する中で変化してきており、復興庁の住民意向調査によれば「町に戻らない」が急増しています。政府も2013年12月の閣議で復興指針を見直し、これまでの全員帰還方針(目標)を断念し、避難先に定住する場合の賠償措置の追加も決めました。
こうした状況を踏まえ、ここでは双葉郡4町(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町)で具体化されている仮の町「町外コミュニティ」の到達点と自治体再建の課題について考えてみたいと思います。
2014.12.25

季刊 自治と分権 58号

首長インタビューは、大阪府堺市長の竹山修身さん。2013年、堺市を分割する大阪都構想に反対し、「堺はひとつ」をスローガンに政党の枠を超えた市民の共同でたたかい、大阪維新の会公認候補を大差で破った。大阪都構想や維新と与したことは一度もないと語る。

特集は「地方自治の可能性」。岡田知弘教授の「『自治体消滅』論に対抗する地方自治の可能性」。自治体消滅論の問題点を解明し、安倍政治の「地方創生」戦略が道州制導入の地ならしとしての側面を有していると指摘。こうした政策に対抗する動きが小さな自治体や大規模都市自治体でも広がっていることを紹介している。川瀬光義教授は、条件不利地域の財政支援策の変化、森裕之教授は、都市内分権の現状と課題について論じている。

「民主的自治体労働者論の生成と今日的意義」(後編)は必読。新シリーズ「自治体労働者-実像に迫る」の高井一聴さん(横浜市ケースワーカー)のインタビューも合わせて読むことをお薦めする。