jichi-bunken

新着一覧

2014.07.10

季刊 自治と分権 56号

☆「戦争する国」に向かう安倍政権の暴走-秘密保護法、集団自衛権の行使容認と続く。「憲法9条を掘り崩すあらゆる動きに反対の声を」と繰り返し訴える小沢論文。「秘密保護法は有事法制との齟齬をはらんだまま廃止を」と喝破する田中論文。さらに広島、京都、愛知、長野、神奈川のレポートで特集を構成。
☆数万人が訪れる「がいせん桜まつり」とブナの原生林が覆う毛無山-2つの地域資源をいかした岡山県・新庄村(人口1千人)。笹野寛村長は、「地域づくりの主役に」と職員への期待を語る。
☆河村論文は労働者派遣法改正案が成立すれば自治体職場も大きく変容することをわかりやすく分析。石井論文は、戦後日本の教育委員会制度を検証し、住民自治と結合した「教育福祉機関」の機能を提起する。
☆地方交付税が国の政策誘導手段の性格をもつなか、森論文は「優れた地方自治に基づく実践的提案の積み重ねを」と提起する。高山論文「ここから始める地域調査」に「これならできる」と合点されるだろう。調査活動に一歩を。
☆シリーズ「非正規・公共関係労働者」は、社会福祉法人の障害者支援施設で働く河嶋さん。民間福祉施設の労働者がなぜ自治労連に?そこにドラマがある。
☆読みどころ満載。地方自治の民主的発展を願う人々の必読の季刊誌『自治と分権』を、あなたも。
2014.03.31

季刊 自治と分権 55

戦後3番目のスピード審議で新年度予算が成立しました。「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」という2014年度政府予算と地方財政計画を、川瀬憲子先生が斬ります。
今号の特集は「住民に身近な市町村と県の役割を考える」。合併特例法改正(1999)から15年を経た重厚な総括を平岡和久先生が、山口市・下関市を例に竹尾久男氏が、さらに分権改革の側面から榊原秀訓先生が論じています。さらに、3年目の閖上、荒浜、大船渡を塩崎賢明先生と橋口紀塩事務局長が訪ね、被災地の住宅復興について考えました。
尾林芳匡弁護士の「TPPと地方自治体」。自治体独自の社会的規制、政府調達が標的に。欧州自治体協会の「公共サービス憲章」を紹介し、たたかいに展望を与えています。
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定しました。「手話は言語である」と高らかに謳っています。手話の歴史、手話言語条例制定に向けたとりくみは必見です。全国に広がってほしい。

読みどころ満載の「季刊 自治と分権」。4月10日発行です。
2014.01.08

季刊 自治と分権 54号

第54号は、2014年を展望する情勢と自治体労働者の課題について二宮厚美先生に新春インタビュー。特集は「子どもの育ち、子育てを人生の輝きに」。座談会では岩田美香(法政大学教授)を中心に公立保育所保育士、保護者、社会福祉士が話しあいます。

 1月10日発行です。ぜひ、お読みください。