季刊 自治と分権 ５９号
首長インタビューは、上杉の城下町として知られている山形県米沢市長の安部三十郎さん。名君とし
て有名な上杉鷹山の藩政改革にも倣いながら、市政改革にとりくんで3期目の市民派市長です。
特集は「国民生活と自治体のゆくえ」。2015年度地方財政計画は、安倍政権の「地方創生」抜きには
語れない。平岡和久・立命館大学教授は、安倍政権の「地方創生」戦略、その背景と問題点を指摘し
たうえで、2015年度地方財政計画の特徴と問題点について論じている。本多滝夫・龍谷大学教授は、
連携中枢都市圏構想について、道州制にむけた搦め手からの広域合併の誘導政策だとズバリ指摘し、
市町村と都道府県の二層性の機能回復が重要と論じている。
伊藤周平・鹿児島大学教授は、「税と社会保障の一体改革」の本質は、消費税増税と社会保障削減の
一体的実現だとし、消費税に依存しない社会保障財源のあり方を模索すべきと提案している。
「九条の会」主催の後援会などに対し、自治体が後援を拒否したり、会場提供を断ったりする事例が
増えてきている。小森陽一・東京大学教授は、「論点が分かれている」ことを口実にして、自治体が
時の権力者の政治的意向をあらかじめ忖度した言論統制だと厳しく指摘している。
『自治と分権』春号の内容は下記のとおりです。
(1)随想 戦後の起点と終点とを切れ目なく実行させるのか
永山 利和（元日本大学教授）
(2)首長インタビュー 「自由の風」吹かせ、市民が主役のまちに
安倍三十郎さん（山形県米沢市長）
(3)特集 国民生活と自治体のゆくえ
①「地方創生」と２０１５年度地方財政―地方財政計画および補正予算を中心として―
平岡和久（立命館大学教授）
②「地方創生」と連携中枢都市圏構想を問う
本多滝夫（龍谷大学教授）
③「税と社会保障の一体改革」の呪縛を解き放て―消費増税・法人減税と社会保障削減策を検証する
伊藤周平（鹿児島大学教授）
(4)「論点が分かれている」ことを口実にした言論統制に抗して
小森陽一（東京大学教授）
(5)憲法を守り実現すべき自治体で起きていることから
畔上勝彦（自治労連埼玉県本部）
(6)地方自治２０年の流れ―政治・経済・社会のなかにある自治体の苦悩
金井利之（東京大学教授）
(7)東京都世田谷区における公契約条例制定の経過と特徴
中村重美（世田谷自治問題研究所・世田谷地区労議長）
(8)シリーズ 「自治体労働者―実像に迫る」②
西はりま天文台 天文科学専門員 鳴沢真也さん
インタビューアー 木村雅英（地方自治問題研究機構 研究員）
(9)弁護団レポート／自治労連弁護団
すべての自治体で公契約条例の制定を
小部正治（東京法律事務所 弁護士）
(10)ブックレビュー
①堤未果『沈みゆく大国アメリカ』（集英社新書）
西芳紀（自治労連中央執行委員）
②瀬長亀次郎『沖縄の心 瀬長亀次郎回想録』（新日本出版社）
高柳京子（自治労連都庁職）
(11)自治体日誌（12月～2月）