季刊 自治と分権

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No.83 /
2021.04

季刊 自治と分権 83号

【特集】コロナ不況から、地域をどう再生するか

 新型コロナ感染症の拡大によってもたらされた未曽有の大不況は、グローバル化に依存する日本経済の脆弱性を浮き彫りにしました。
 コロナ禍で苦しむ中小業者や農家に対して、国は「補償なき自粛」を押し付けていますが、自治体では、独自の支援策で地域経済を支えようと懸命な努力が続いています。
 コロナ不況から地域を再生するために、外部依存ではなく、地域の資源を活かし、循環型、自立・自活型の経済をつくる取り組みが、あらためて注目されています。
 コロナ後の地域の姿はどうあるべきか―経済構造の転換と、地域住民が主体となる新しい自治のあり方について考えます。
「自治と分権」83号

 首長インタビューは、大分県で初となる日野康志九重町町長にwebで行いました。町長は、昨年10月町長選挙で再選され、「農業と観光の町」という看板をかかげ、農業を継ぐ若いは、支える補助事業、そして「高齢者が元気に暮らせるようにサロン事業」を展開していることを紹介。観光においては、「九重“夢”温泉郷」と冠して町内に多くの温泉地を擁しています。また地熱等の再生可能エネルギーが、電力自給率約2200%で全国一位と紹介。

 特集論文が「コロナ不況から地域経済再生」「コロナ後、食と農にも地方自治が必要だ」「地域の再生と公共部門の役割」。論文は「東日本大震災から10年」、そして、「シリーズ・沖縄戦後の自治のたたかい」を執筆していただきました。その中では、「住民自治、地方自治」「沖縄戦後の自治」についてと、「地域再生、生業と産業の再生」等、共通項として「『自治』と『再生』」があります。

 また、大津市労連と埼玉県本部の2つの現場レポート、弁護団レポート、イチから教えて、随今号も職場と地域でご活用ください。

「季刊 自治と分権」83号の内容は下記のとおりです。

 

1) 随想  デジタル化でなく住民本位の地方自治の実現を

   山口真美(弁護士・自治労連弁護団)

2) 首長インタビュー 豊かな自然環境を活かし、“町民が元気なまち”をめざす

  ・大分県 九重町(ここのえまち) 町長 日野康志(ひの やすし)さん  

   インタビュアー 河合克義 編集委員(元・明治学院大学) 

3) 特集論文

  ・コロナ不況から地域経済をどう再生するか-中小企業景気を回復し、

   ローカル循環力を高めるために-

   吉田敬一 (駒沢大学名誉教授)

  ・コロナ後、食と農にも地方自治が必要だ

   谷口吉光 (秋田県立大学教授・日本有機農業学会会長)

  ・地域の再生と公共部門の役割――コロナ禍後の地域社会を展望して

   関 耕平 (島根大学教授)

4) 論文

  ・東日本大震災から10年-復興財政を中心に現状と課題を考える

   井上博夫 (岩手大学名誉教授)  

5) 現場レポート

  ・新型コロナウイルス感染症の拡大で「市役所閉鎖」を経験した大津市労連の取り組み

   江口辰之(大津市労連執行委員長)

  ・指定管理の制度を学び・調べ・提案して対抗へ~公“民”連携の名による“身で身を食う”

   事態への処方は~

   林 敏夫(自治労連埼玉県本部特別執行委員) 

6) 弁護団レポート/自治労連弁護団

   西尾市(愛知県)におけるPFI事業の問題について

   樽井直樹 (弁護士・名古屋法律事務所)

7) Q&A イチから教えて! 自治体職員の働き方 

   第3回  Q&A 民間委託・指定管理者制度で働く労働者の雇用・賃金問題

   民間委託・・・・戸室健作(千葉商科大学准教授)      

   指定管理者制度・・・・久保貴裕(自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員)

8) シリーズ 自治の歴史と文化  

   第4回 沖縄戦後の自治のたたかいー宣誓拒否から国政参加選挙まで

   平良宗潤(不屈館運営委員長・沖縄県歴史教育者協議会委員長)     

9) ブックレビュー

10)自治体日誌