季刊 自治と分権

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No.71 /
2018.04

季刊 自治と分権 71号

特集は、「自治体職員の『働き方改革』を問う」をテーマに明治大学の黒田兼一教授、茨城大学の清山玲教授、諏訪東京理科大学の山縣宏寿講師の論文で構成。長時間労働や成果主義、非正規雇用の拡大など「全体の奉仕者」としての自治体労働者の在り方が問われる今、「誰のため、何のために公務労働があるのか」を深めるための好テキストになっています。自治体公務公共労働者にとって必見です。

首長インタビューは滋賀県野洲市長の山仲善彰さん。生活困窮者の根本解決をはかる「くらし支えあい条例」を制定し、「市民が安心して豊かに幸せに生きていく手立てを市役所の持っているサービス、機能を最大限発揮することがポリシー」と語ります。

現場レポートでは、福島第一原発事故から7年が経過しての新たな課題など、福島県内の自治体の現状と課題を自治労連福島県本部の笠原委員長が報告。

「季刊・自治と分権」71号の内容は下記のとおりです。

  1. 随想(第14回) 晴山一穂(専修大学名誉教授)

  2. 首長インタビュー 滋賀県野洲市 山仲善彰さん

         インタビュアー 河合克義(明治学院大学教授)

  3. 特集 自治体職員の「働き方改革」を問う

      全体の奉仕者と自治体職員の「働き方改革」

                  黒田兼一(明治大学教授)

      地方公務員の労働時間問題 ―その実状と課題―

                  清山玲(茨城大学教授)

      自治体における非正規雇用と会計年度任用職員制度

                  山縣宏寿(諏訪東京理科大学講師)

  4. 首都東京における国家戦略特区

                  永山利和(元日本大学教授)

  5. 大都市自治体への分権

                  西村茂(金沢大学教授)

  6. 現場レポート

    福島第一原発事故から7年 ―自治体の現状と課題―

                  笠原浩(自治労連福島県本部中央執行委員長)

  7. 弁護団レポート

    ブックレット「戦争と自治体」ができるまで

                  毛利崇(弁護士)

  8. ブックレビュー 

    ①「ソウルの市民民主主義 ―日本の政治を変えるために―」(朴元淳・白石孝/コモンズ)

                  竹中道子(大阪自治労連)

     ②「つい『がんばりすぎてしまう』あなたへ~自分のこころを見つめなおすために~」

                                (高垣忠一郎/新日本出版社)

                   渡辺孝文(岩手自治労連)

  9. 自治体日誌 2017年12月 ~ 2018年2月

 10. 読者のひろば