季刊 自治と分権

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No.69 /
2017.09

季刊 自治と分権 69号

 特集は、「憲法・地方自治の70年とこれから」をテーマに、杉原泰雄氏、三輪定宣氏、河村学氏の論文で構成。日本国憲法が国民生活に十分にいかされてこなかった戦後政治の問題点を追及する内容です。
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 首長インタビューは、住民目線で震災復興をすすめる岩手県野田村の小田祐士さん。「震災からの復興は、制度上どうなっているかでなく、被災者の希望がどうなのかだ」という視点で住民とともに住民の生きがい、やりがいを追及する小田村長。昔ながらの製法で生産される「のだ塩」や、地元で獲れた山ぶどうを使ったワインなど、地域の魅力を発信している。「住民とつくる自治体政策」シリーズ第6回は、一般ごみ収集量、年間2万トン。市内7割の地域を市が直営で収集している奈良県大和郡山市を取材。独り暮らしで介護が必要な高齢者や障害者の家を訪問してごみを収集するなど、市民のニーズに合ったきめ細かな業務に取り組み、安全安心のまちづくりを進めている。

「季刊・自治と分権」69 号の内容は下記のとおりです。

1. 随想            島袋隆志(沖縄大学)

2. 首長インタビュー 岩手県野田村・小田祐士さん

  住民とともに、住民の生きがい・やりがいを追及―震災復興、子育て支援、「のだ塩」

  インタビュアー 本多滝夫(龍谷大学教授)

3. 特集 憲法・地方自治の70年とこれから

   日本国憲法の70年 ―その「立憲主義」体制を軽視する「強権政治」の進行

    杉原泰雄(一橋大学名誉教授)

   貧困の打開策と教育 ―社会教育・地方自治の観点を踏まえて―

    三輪定宣(千葉大学名誉教授、「奨学金の会」会長)

   共謀罪の成立と平和安全法制施行後の戦争する国づくり

    河村学(弁護士)

   2017年都議選から市民と野党の共闘へ ―都民ファーストの会、コミュニティ・

   オーガナイジング、今後の課題―

    進藤兵(政治学・地方自治論、都留文科大学教員)

4. 指定管理者制度の改善に向けた提言案

   ―「管理経費の縮減」ではなく、適正な選定、積算、労働条件を

    静岡自治労連

5. シリーズ「住民とつくる自治体政策」⑥ 大和郡山(奈良県)

  市直営が7割のごみ収集体制で、まちの清掃、訪問収集、リサイクルを推進

   取材・レポート:久保貴裕(自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員)

   協力:奈良自治労連、大和郡山市職員労働組合、大和郡山清掃関連労働組合

6. Q&A イチから教えて!地方行政・地方財政

  「地方行政編」 徳田博人(琉球大学教授)

  「地方財政編」 入谷貴夫(宮崎大学教授) 

7. 弁護団レポート/自治労連弁護団

   足立区の住民訴訟と情報公開での成果

   石井一禎(弁護士)

8. ブックレビュー

  (1)平井美津子著「教育勅語と道徳教育―なぜ、今なのか」(日本機関紙出版セン 

     ター)

     北野武著「新しい道徳『いいことをすると気持ちがいい』のはなぜか」(幻冬舎)

     小山光治(大阪自治労連)

  (2)古関彰一「日本国憲法の誕生 増補改訂版」(岩波現代文庫)

     中村栄士(自治労連埼玉県本部)

9. 自治体日誌

10. 読者のひろば