季刊 自治と分権

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No.62 /
2015.12

季刊 自治と分権 62号

「季刊・自治と分権」最新号ができあがりました。今号の特集は「地球環境を守る自治体政策」。COP21で歴史的合意「パリ協定」が採択された今、タイムリーな特集です。
 気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏、自然エネルギー研究センター代表の大友詔雄氏、長崎大学准教授の中村修氏の論文で構成しています。どの論文も読み応えのある内容です。いつもより少し時間のある年末年始にじっくりお読みください。
 首長インタビューは宮崎県で最も人口が少ない西米良村の黒木定蔵村長。「うちの村は分母が小さいから分子が小さくても割った答えは大きい。小さい事業を3つ、4つ重ねて相乗効果を出せばいい」と逆転の発想で、村民が心豊かに暮らす「平成の桃源郷」をめざしています。
151217自治と分権62号 表紙

「季刊・自治と分権」62号の内容は下記のとおりです。

(1)随想 辺野古埋め立て問題と地方自治の保障 本多滝夫(龍谷大学教授)

(2)首長インタビュー「未来への地方自治」57 幸せ度の高い村をつくる めざすは「平成の桃源郷」宮崎県西米良村長 黒木定蔵さん

(3)2016年 安倍政権VS.憲法体制 の衝突が火花を散らす 二宮厚美(神戸大学名誉教授)

(4)特集 地球環境を守る自治体政策
 ①温暖化防止と脱原発―再生可能エネルギーが地域経済を回す―
    浅岡美恵(弁護士・気候ネットワーク代表)
 ②「原子力」からのエネルギーシフトと自治体の役割 
    大友詔雄(自然エネルギー研究センター代表)
 ③自治体の廃棄物循環事業による持続可能な地域経済づくり 
    中村 修(長崎大学准教授)

(5)◇◆現場レポート◇◆ いのちの水がビジネスの対象に 
    渡辺卓也(自治労連公営企業評議会)

(6)【Q&A イチから教えて!地方行政・地方財政】
 ①地方行政編 榊原秀訓(南山大学教授)
 ②地方財政編 川瀬光義(京都府立大学教授)

(7)シリーズ「自治体労働者-実像に迫る」5
  蒲郡市消防職員 広浜利明さん 「救急」と「予防」、真逆の業務を経験

(8)弁護団レポート/自治労連弁護団
 「更新期待の合理性」を基礎づける主張を展開して勝ち取る―足立区竹の塚図書館職員  不当雇止め事件―柿沼真利(弁護士)

(9)ブックレビュー
 ①玄侑宗久『禅語遊心』(ちくま文庫)/荒田功(大阪自治労連)
 ②山野良一『子どもに貧困を押しつける国・日本』(光文社新書)/青木敦子(埼玉県職)

(10)自治体日誌