季刊 自治と分権

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No.61 /
2015.10

季刊 自治と分権 61号

「季刊・自治と分権」61号を発行しました。晴山一穂先生の随想「『全体の奉仕者』の淵源を求めて」は、「日本国憲法の制定過程に関心を抱き、関連する書物や資料を読みふけっている」という書き出しで始まります。その「きっかけは、公務員に関する憲法15条2項の『全体の奉仕者』規定はいったい誰が発案し、どのような過程を経て憲法に盛り込まれることになったのかを知りたいと思い立った」からだそうです。
 保母武彦先生は、「政府の『地方創生総合戦略』の基本認識は『地域の活性化で雇用の場をつくれば人が移動するという古びた考え』」と批判し、経済の豊かさではなく、「心の幸せ」「働き甲斐」「生き甲斐」を求めて若者がやってくる、海士町の事例などを紹介し、中山間地域の小規模自治体の「新しい人の流れ」に注目しています。
 桑田但馬先生は、岩手県の沿岸部および北部・西部における内発的な取組みを紹介。村上博氏は、自治体間の連携は、『中枢都市』に『近隣市町村』が事実上従属する上下関係ではなく、市町村と都道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められると、広域連携の問題点と課題について論じています。
 首長インタビューは、市民主役のまちづくりに取り組む鹿内博青森市長。社会教育職場で働いた経験から、住民自治を重視し、自然保護など環境問題にも問題意識をもって取り組まれてきた様子が静かではあるけれど、情熱をもって語られています。
 大阪からの現場レポート、随想、ブックレビューなど、いずれも「平和憲法を持つこの国のあり方」を問うものとなっています。
「自治と分権」61号表紙

「季刊・自治と分権」61号の内容は下記のとおりです。

(1)随想 「全体の奉仕者」の淵源を求めて 晴山 一穂(専修大学教授)

(2)首長インタビュー56 
   「市民と共につくる市民のための市政」  鹿内 博さん(青森県青森市長)

(3)特集 くらし・経済をはぐくむ地域づくり
 ①小さな自治体の地域づくり―地方への新しい「ひと」の流れ―
    保母武彦(島根大学名誉教授)
 ②広域連携の問題点と課題―連携中枢都市圏は道州制への布石―
    村上 博(広島修道大学教授)
 ③地方創生の検証と地域再生の可能性―岩手県市町村を例に―
    桒田但馬(岩手県立大学准教授)

(4)情報統制と市民監視のなかの共通番号制 田島 泰彦(上智大学教授)

(5)函館市の大間原発訴訟の論点―函館の烏賊釣り船も声をあげる 原発マグロと呼ばせてなるか― 白藤 博行(専修大学教授) 

(6)◇◆現場レポート◇◆ なくすな!大阪市 対立と分断を乗り越えて
    大原 真(大阪自治労連前執行委員長)

(7)新企画【Q&A イチから教えて! 地方行政・地方財政】
 ①地方行政編  本多 滝夫(龍谷大学教授)
 ②地方財政編  平岡 和久(立命館大学教授)

(8)シリーズ「自治体労働者-実像に迫る」4 普及指導員 武田雄介さん

(9)弁護団レポート/自治労連弁護団
 「労働者性」に係わる価値ある判断を示した勝訴判決・救済命令―東大阪市・学童保育指導員雇止め事件― 原野 早知子(弁護士)

(10)ブックレビュー
 ①高橋源一郎『ぼくらの民主主義なんだぜ』/小野寺栄悦(岩手自治労連)
 ②伊勢﨑賢二『本当の戦争の話しをしよう 世界の「対立」を仕切る』/懸谷 一(福岡自治労連)

(11)自治体日誌