季刊 自治と分権

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No.58 /
2014.12

季刊 自治と分権 58号

首長インタビューは、大阪府堺市長の竹山修身さん。2013年、堺市を分割する大阪都構想に反対し、「堺はひとつ」をスローガンに政党の枠を超えた市民の共同でたたかい、大阪維新の会公認候補を大差で破った。大阪都構想や維新と与したことは一度もないと語る。

特集は「地方自治の可能性」。岡田知弘教授の「『自治体消滅』論に対抗する地方自治の可能性」。自治体消滅論の問題点を解明し、安倍政治の「地方創生」戦略が道州制導入の地ならしとしての側面を有していると指摘。こうした政策に対抗する動きが小さな自治体や大規模都市自治体でも広がっていることを紹介している。川瀬光義教授は、条件不利地域の財政支援策の変化、森裕之教授は、都市内分権の現状と課題について論じている。

「民主的自治体労働者論の生成と今日的意義」(後編)は必読。新シリーズ「自治体労働者-実像に迫る」の高井一聴さん(横浜市ケースワーカー)のインタビューも合わせて読むことをお薦めする。
自治と分権58号

『季刊・自治と分権2015冬号の内容』
1)首長インタビュー 堺市長 竹山修身さん
2)随想 第1回 晴山一穂(専修大学教授)
3)特集「地方自治の可能性」
  ①「自治体消滅」論に対抗する地方自治の可能性 岡田知弘(京都大学大学院教授)
  ②条件不利地域支援財政政策の変化をどうみるか 川瀬光義(京都府立大学教授)
  ③大都市制度と住民自治-都市内分権の現状と課題 森 裕之(立命館大学教授)
4)論文①民主的自治体労働者論の生成と今日的意義(後編) 駒場忠親(自治労連顧問)
5)論文②都道府県の役割と道州制の経済波及効果  入谷貴夫(宮崎大学教授)
6)論文③介護保険から外され、市町村事業に「移行」される「要支援認定者」を考える     小川栄二(立命館大学教授)
7)論文④自治体非正規・公共関係労働者の現状と課題
    松尾康宏(自治労連中央執行委員)
8)新シリーズ自治体労働者-実像に迫る 第1回 横浜市ケースワーカー・高井一聴さん
   インタビュアー;木村雅英(研究機構研究員)
9)弁護団レポート 使用者側の主張・証拠の矛盾を次々と指摘、救済命令・勝利判決を勝ち取る-江戸川動物園分会不当配転事件  青龍美知子弁護士(東京法律事務所)
 
10)ブックレビュー ①「用心棒日月抄」藤沢周平著 荒田功(大阪自治労連)
          ②「反貧困」湯浅誠著 青木敦子(埼玉県職員組合)
11)自治体日誌 9月~11月 小倉不貴子
12)編集後記  松繁美和