季刊 自治と分権

記事詳細

No.56 /
2014.07

季刊 自治と分権 56号

☆「戦争する国」に向かう安倍政権の暴走-秘密保護法、集団自衛権の行使容認と続く。「憲法9条を掘り崩すあらゆる動きに反対の声を」と繰り返し訴える小沢論文。「秘密保護法は有事法制との齟齬をはらんだまま廃止を」と喝破する田中論文。さらに広島、京都、愛知、長野、神奈川のレポートで特集を構成。
☆数万人が訪れる「がいせん桜まつり」とブナの原生林が覆う毛無山-2つの地域資源をいかした岡山県・新庄村(人口1千人)。笹野寛村長は、「地域づくりの主役に」と職員への期待を語る。
☆河村論文は労働者派遣法改正案が成立すれば自治体職場も大きく変容することをわかりやすく分析。石井論文は、戦後日本の教育委員会制度を検証し、住民自治と結合した「教育福祉機関」の機能を提起する。
☆地方交付税が国の政策誘導手段の性格をもつなか、森論文は「優れた地方自治に基づく実践的提案の積み重ねを」と提起する。高山論文「ここから始める地域調査」に「これならできる」と合点されるだろう。調査活動に一歩を。
☆シリーズ「非正規・公共関係労働者」は、社会福祉法人の障害者支援施設で働く河嶋さん。民間福祉施設の労働者がなぜ自治労連に?そこにドラマがある。
☆読みどころ満載。地方自治の民主的発展を願う人々の必読の季刊誌『自治と分権』を、あなたも。

「季刊 自治と分権」56号の内容は次のとおりです。

(1)首長インタビュー  岡山県新庄村長 笹野寛さん 

(2)特集「戦争する国」と自治体
①集団的自衛権の行使容認と憲法9条を掘り崩すあらゆる動きに反対の声を 
 小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)
②秘密保護法と地方自治体  田中隆(弁護士) 
③レポート
★私が「あちの会」にとりくむワケ 大石真紀子(あちの会事務局次長)
★米軍岩国基地の機能強化と住民の安心・安全を守る自治体の役割
 橋本和正(広島自治体問題研究所事務局長)
★京都を米軍の最前線基地にしてはならない 西山英利(京都自治労連執行委員)
★名古屋港の軍事利用に反対する取り組み 
 後藤総(名古屋港管理組合職員労働組合中央書記長)
★黙っていると100年先も基地の街 齊藤光男(座間市職員労働組合執行委員)

(3)論文
①新自由主義教育改革と教育委員会制度 石井拓児(愛知教育大学准教授)
②自治体と地方交付税-インセンティブとの関係で 森裕之(立命館大学教授)
③労働者派遣法改悪で自治体職場はどうなる? 河村学(弁護士)

(4)ここから始める地域調査」(上) 高山新(大阪教育大学教授)

(5)シリーズ自治体の非正規・公共関係労働者④ 
    障害者支援施設で生活支援員として働く河嶋夏子さん

(6)弁護団レポート  金子直樹(弁護士)
    公務の外注化に伴う雇用問題の解決事例-埼玉A市・学校校務員雇止め事件

(7)ブックレビュー
①今井照「自治体再建-原発避難と『移動する村』(ちくま新書)
 青木敦子(埼玉県職員組合)
②稲葉剛「生活保護から考える」(岩波新書)
 高柳京子(東京自治労連)

(8)自治体日誌 3月~5月