季刊 自治と分権

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No.55 /
2014.03

季刊 自治と分権 55号

戦後3番目のスピード審議で新年度予算が成立しました。「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」という2014年度政府予算と地方財政計画を、川瀬憲子先生が斬ります。
今号の特集は「住民に身近な市町村と県の役割を考える」。合併特例法改正(1999)から15年を経た重厚な総括を平岡和久先生が、山口市・下関市を例に竹尾久男氏が、さらに分権改革の側面から榊原秀訓先生が論じています。さらに、3年目の閖上、荒浜、大船渡を塩崎賢明先生と橋口紀塩事務局長が訪ね、被災地の住宅復興について考えました。
尾林芳匡弁護士の「TPPと地方自治体」。自治体独自の社会的規制、政府調達が標的に。欧州自治体協会の「公共サービス憲章」を紹介し、たたかいに展望を与えています。
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定しました。「手話は言語である」と高らかに謳っています。手話の歴史、手話言語条例制定に向けたとりくみは必見です。全国に広がってほしい。

読みどころ満載の「季刊 自治と分権」。4月10日発行です。
自治と分権 55号表紙

「季刊 自治と分権」第55号の内容は次のとおりです。

1)首長インタビュー 静岡県知事 川勝平太さん 
  インタビュアー 永山利和(元日本大学教授)

2)特集 住民に身近な市町村と県の役割を考える
  ○被災地の住宅復興を考える-3年目の閖上、荒浜、大船渡 
     塩崎賢明(立命館大学教授)、橋口紀塩(研究機構事務局長)
  ○ポスト「平成の合併」における小規模自治体と府県の役割を考える
     平岡和久(立命館大学教授)
  ○分権改革の総括と課題-団体自治の変容と住民自治拡充提案の停滞
     榊原秀訓(南山大学教授)
  ○住民にとって「平成の合併」とは-山口市・下関市の意識調査から見えてきたもの     竹尾久男(山口県地方自治研究所事務局長)
 
3)TPPと地方自治体-自治体政策の工夫が非関税障壁にされる
     尾林芳匡(弁護士)
4)2014年度政府予算と地方財政計画の課題
     川瀬憲子(静岡大学教授)
5)【わがまちの条例】鳥取県手話言語条例の制定~手話が心の架け橋となり、ろう者と  聞こえる人が共に暮らす社会~  
     秋本大志(鳥取県福祉保健部障がい福祉課係長)
6)シリーズ自治体の非正規・公共関係労働者③
   豊橋市国保年金課 嘱託員 喜多村祐己子さん、小石桂子さんに聞く
   インタビュアー 木村雅英(研究機構研究員)
7)弁護団レポート 労働委員会(公益委員)も認識する、当局の不誠実団交-千葉県の給与削減団交における不当労働行為事件
     小林幸也弁護士(弁護士)
8)ブックレビュー①「ものの見方 たんけん隊」鷲尾裕(岡山市職員労働組合)
         ②「科学者が人間であること」荒田功(大阪自治体労働組合総連合)
9)自治体日誌 12月~2月