季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1050円

研究と報告

2017.11.07

研究と報告123 実行段階に入った公共施設等総合管理計画 角田英昭(自治体問題研究所)

 総務省は2014年4月、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請しました。2017年3月末現在、98%の自治体で策定されています。
 国は地方に更なる行革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修・更新、維持管理費が標的にされています。
 本稿では、国主導のもとで公共施設等の全面的見直しが推進される「公共施設等総合管理計画」についての課題、今後の取組みについて考察します。

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2017.07.25

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  辺野古基金を基に、裁判を支援する行政法学者などで構成する辺野古訴訟支援研究会のメンバーの多くが執筆者等として参加した「特集 沖縄・辺野古と法(法学セミナー2017年8月号)」が日本評論社... 続きを読む »