季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1050円

研究と報告

2017.11.07

研究と報告123 実行段階に入った公共施設等総合管理計画 角田英昭(自治体問題研究所)

 総務省は2014年4月、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請しました。2017年3月末現在、98%の自治体で策定されています。
 国は地方に更なる行革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修・更新、維持管理費が標的にされています。
 本稿では、国主導のもとで公共施設等の全面的見直しが推進される「公共施設等総合管理計画」についての課題、今後の取組みについて考察します。

更新情報

トピックス

2018.01.16

法学研究所設立50周年記念 公開シンポジウム「対話する国家・社会へ」開催のご案内

 2月3日(土)、専修大学にて「専修大学法学研究所設立50周年記念公開シンポジウム」が開催されます。「対話する国家・社会へ」をテーマに、第一部は暉峻淑子先生による基調講演。第二部では、「国際法・国際政... 続きを読む »