季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1000円+税

研究と報告

2022.06.23

研究と報告142 個人情報保護法の改正と自治体  本多滝夫(龍谷大学教授)

昨年(2021年)5月に、いわゆるデジタル改革関連法が成立しました。デジタル改革関連法といえば、デジタル庁の設置のことだと思う方も多いでしょう。デジタル改革関連法は、デジタル庁の設置を定めたデジタル庁設置法だけではなく、これからの日本社会のデジタル化を進めていくというデジタル社会形成基本法、デジタル社会の形成に関する施策を実施するために63本の法律を一括して改正するデジタル社会形成関係法律整備法、自治体の情報システムの標準化を進める地方公共団体情報システム標準化法など6法律から成っています。デジタル改革関連法が進めようとするデジタル社会の形成、いいかえれば社会全体のデジタル化とは、データを自由に流通させることと、自由に流通させたデータをシステム相互の間で連携させることを目指すものです。

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2022.11.07

『保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える』(自治体研究社)のご紹介

 このたび、自治体研究社より『保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える』が出版されましたのでご紹介します。