季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1050円

研究と報告

No.114 /
2016.11.02

研究と報告114 沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 村上博(広島修道大学教授) 

福岡高裁那覇支部の判決が、2016年9月16日に出されました。裁判所は本来、第三者としての立場で審理・判断を行うはずの機関ですが、本件裁判所はそのような立場を投げ捨て、沖縄防衛局長と同じ立場で判断を行っています。その結果、本判決は法治主義と地方自治を真っ向から否定する内容になっています.
村上博先生に、この判決の問題点について地方自治の観点から論じていただきました。

(全国キャラバンについて;編集部注)
「辺野古訴訟支援研究会」は、この不当判決の問題点を明らかにし、世論を喚起し、最高裁に対する取り組みを強めるために、同研究会に属する研究者の皆さんによる全国キャラバン(学習講演会)を全国各地で開催しています。
「辺野古訴訟支援研究会」は、辺野古訴訟において沖縄県をバックアップすることを目的に結成された行政法学者等で構成する研究会で、新基地建設に反対する全国から寄せられた義捐金でつくる辺野古基金からの補助も受けています。代表は紙野健二名古屋大学教授、事務局長は本多滝夫龍谷大学教授。お二人以外にも白藤博行専修大学教授、榊原秀訓南山大学大学教授、岡田正則早稲田大学教授、村上博広島修道大学教授など自治労連・地方自治問題研究機構にかかわる研究者のみなさんがその中心を担っています。

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