季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1000円+税

研究と報告

2019.08.06

研究と報告 135  現代日本の地方財政と税源偏在問題  関野満夫(中央大学経済学部教授)

 近年、日本の地方財政では、安定的な地方税源を確保するという名目で地方消費税の増税が進んできた。その一方で、地方法人2税(法人事業税・法人住民税)については、地域的偏在性が大きく、かつ東京都への税収集中をもたらしている、という現実の中でやや複雑な偏在是正措置も取り入れられてきた。本稿では、現代日本の地方財政における税源偏在問題の実状を、東京都への地方法人税源の集中の背景にも注目して、整理がされています。

更新情報

トピックス

2019.10.08

自治労連・地方自治問題研究機構設立20周年記念企画   シンポジウム 「憲法をいかし、地域の未来をどう切り拓くか ~『自治体戦略2040構想』と地方自治」開催のご案内

 自治労連・地方自治問題研究機構設立20周年を記念し、今日の地方自治をめぐる問題と課題を明らかにするとともに、これからの憲法と地方自治をいかす政策、理論についての展望を示し、今後の地方自治運動、自治労... 続きを読む »