季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1080円

研究と報告

No.134 /
2019.06.26

研究と報告 134 2018年「指定管理者制度導入状況等調査」結果の概要と課題、今後の取組   角田 英昭(自治体問題研究所)

 公の施設の指定管理者制度が施行されてはや15年になります。総務省が2019年5月に公表した調査結果によれば、2018年4月現在76.268施設に導入されており、今回初めて減少に転じましたが、導入後の状況を見ると、それは「公の施設」のあり方、制度運営、当該の施設で働く人達、利用者・住民に大きな影響を及ぼし、制度の抜本的な見直しは緊急の課題になっています。
 本稿では、2018年「指定管理者制度導入状況等調査」の結果を踏まえて、改めて指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題を明らかにしています。
  

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