季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1080円

研究と報告

2019.08.06

研究と報告 135  現代日本の地方財政と税源偏在問題  関野満夫(中央大学経済学部教授)

 近年、日本の地方財政では、安定的な地方税源を確保するという名目で地方消費税の増税が進んできた。その一方で、地方法人2税(法人事業税・法人住民税)については、地域的偏在性が大きく、かつ東京都への税収集中をもたらしている、という現実の中でやや複雑な偏在是正措置も取り入れられてきた。本稿では、現代日本の地方財政における税源偏在問題の実状を、東京都への地方法人税源の集中の背景にも注目して、整理がされています。

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トピックス

2019.08.21

京都自治体問題研究所、京都自治体労働組合総連合が「京都府内における指定管理者制度についての聞き取り調査」報告書をまとめる

 地方自治法の一部改正(2003 年9 月2 日施行)により、公の施設の指定管理者制度が導入されてから15 年以上が経過しました。2018 年4 月1 日現在で、全国76,288 施設、京都府内では、... 続きを読む »