季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1050円

研究と報告

No.119 /
2017.03.28

研究と報告119 現行の実態追認のための法整備いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない 松尾泰宏(自治労連中央執行委員・非正規公共評事務局長)

 総務省が設置した研究会は昨年末、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の「適正な確保」として、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時職員」を正規職員の欠員が生じた場合に限定。そのほかの「労働者性の高い職」は「新たな一般職非常勤」に分類する内容を提言した。政府は、地方公務員法及び地方自治法改正法案を3月7日、閣議決定し、開会中の通常国会で成立させ、地方自治体での条例整備などの期間を設けて、2020年4月1日施行をめざしている。
 本稿では、法案が「地方公務員制度の重大な転換である」として厳しく批判している。

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