• トピックスに、｢公営住宅への入居者資格の条例委任を考える」をアップしました。 （2010/01/18）
• 「自治体日誌」2009年9月〜11月をアップしました。ご利用下さい。 （2010/01/15）
• 『自治と分権』第38号が発売されました。「民主党政権の動向と新自由主義の転換点」（Ｗインタビュー）、研究機構10周年記念シンポジウムpart５、新企画も開始しました。この機会に是非購読をお願い致します。 （2010/01/08）
• トピックスに「児童自立支援施設まで『分権』の名で民営化を促進」をアップしました。 （2010/01/06）

　｢公営住宅への入居者資格の条例委任｣を考える (2010/01/18)
　｢公営住宅への入居者資格の条例委任｣を考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　政府は、昨年12月15日に地方分権改革推進計画（以下｢推進計画｣）を閣議決定し、法令による義務付け・枠付けの見直しの一環として、公営住 ... 全文を読む >>

1・4・7・10月の年4回発行　定価1000円

第38号（2010.冬） ●首長インタビュー 西川一誠さん（福井県知事） ●Ｗインタビュー「民主党政権の動向と新自由主義の転換点」 ●10周年記念シンポ5「人が輝き豊かにくらす」

バックナンバー

No.85（2008.09.03） ●非正規公務員の現状と問題点−関与した裁判事例を中心にして 小部　正治自治労連全国弁護団・弁護士

バックナンバー

・西谷敏・晴山一穂・行方久生編『公務の民間化と公務労働』

・西谷敏・晴山一穂編『公務員制度改革』

・三橋良士明・榊原秀訓編著『行政民間化の公共性分析』

・室井力編『住民参加のシステム改革』

・室井力編『現代自治体再編論』

各種出版物

・少子高齢化社会における地域介護

・地域介護調査からみた高齢者の実像

　地方自治問題研究機構は、自治労連結成10周年にあたる1999年8月7日、地方自治の民主的発展・自治体労働運動の前進を願う研究者の方々のご協力と参加の下に結成されました。
　私たちの活動や調査研究の成果が、自治体労働運動・住民の運動の発展に活かされ、日本国憲法の平和的・民主的諸原則を擁護発展させる国民的運動及び理論・政策活動の一翼を担えるよう微力をつくしたいと考えます。

■地方自治問題研究機構の設立に当たって（1999年8月7日）