季刊 自治と分権 - 1・4・7・10月 年4回発行 - 定価1080円

研究と報告

2019.01.29

研究と報告132 「平成30年7月西日本豪雨」による愛媛県内の被害状況と課題 高尾佳孝(愛媛労連副議長/自治労連愛媛県本部 執行委員長)

「平成30年7月西日本豪雨」による愛媛県内の被害状況を県内でも被害の特に大きかった大洲市・西予市・宇和島市の3市での、発生要因や被害内容さらには地域特性による課題などを詳しく説明。平成の大合併によって「市」の規模は大きくなる一方で、職員数は大きく削減。こうした状況で今回のような広域かつ大規模災害が発生した場合、避難誘導や避難所開設など、住民の命を守る基本的な対応に大きな課題があることが露呈。
職員は災害発生直後から極限状態で住民の命を守るために懸命に活動し続けましたが、それでも野村地区で5人の尊い命が失われてしまいました。
 本稿では、改めて本来あるべき自治体の役割と、それを担うだけの職員数について考える必要性と、もう一つの命の砦である医療体制の課題や、災害時におけるライフラインの確保、職員の確保の観点からも早急な対策の必要性を明らかにしています。

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トピックス

2018.10.27

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沖縄県は2018年8月31日、仲井眞元知事が行った辺野古沿岸部への米軍基地建設のための公有水面埋立承認を撤回しました。これに対し、防衛省沖縄防衛局は10月17日、行政審査法に基づき、国土交通大臣に対し... 続きを読む »