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- 「自治体日誌」に2011年9月〜11月をアップしました。ご利用下さい。
（2012/01/23）
- 「自治体日誌」に2011年6月〜8月をアップしました。ご利用下さい。
（2011/10/19）
- インフォメーション・サービスに「憲法と地方自治の本旨に立脚した自律型地域復興に向けて」（吉田敬一駒沢大学教授）をアップしました。ご覧下さい。
（2011/08/01）
- トピックスに「総合特区法とは何か〜その本質と問題点、課題を考える」を追加更新してアップしました。
（2011/08/02）
1・4・7・10月の年4回発行 定価1000円
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第40号（2010.夏）
●首長インタビュー
稲嶺進さん（沖縄県名護市長）
●特集「日米同盟の変遷と基地・地方自治・住民生活」
沖縄シンポジウム：伊波洋一+川瀬光義+川田忠明+佐藤学
●著者に肝を聞く：孫崎享『日米同盟の正体ー迷走する安全保障』
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バックナンバー
バックナンバー
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- ・西谷敏・晴山一穂・行方久生編『公務の民間化と公務労働』
- ・西谷敏・晴山一穂編『公務員制度改革』
- ・三橋良士明・榊原秀訓編著『行政民間化の公共性分析』
- ・室井力編『住民参加のシステム改革』
- ・室井力編『現代自治体再編論』
- 各種出版物
- ・少子高齢化社会における地域介護
- ・地域介護調査からみた高齢者の実像
地方自治問題研究機構は、自治労連結成10周年にあたる1999年8月7日、地方自治の民主的発展・自治体労働運動の前進を願う研究者の方々のご協力と参加の下に結成されました。
私たちの活動や調査研究の成果が、自治体労働運動・住民の運動の発展に活かされ、日本国憲法の平和的・民主的諸原則を擁護発展させる国民的運動及び理論・政策活動の一翼を担えるよう微力をつくしたいと考えます。
■地方自治問題研究機構の設立に当たって（1999年8月7日）
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〒112−0012 東京都文京区大塚4-10-7 自治労連会館3F
TEL 03-5940-6471 FAX 03-5940-6472 Email thinktank@jichiroren.jp