自治労連・地方自治問題研究機構が発行する『デジタル自治と分権』をご愛読いただきありがとうございます。

自治労連・地方自治問題研究機構は、自治体労働運動とともに自治体そのものやそこで働く職員、住民が直面するさまざまな課題について学ぶことのできる機会を提供するため、『デジタル自治と分権』ゼミを開催しています。第2回は、2月19日（木）に立命館大学名誉教授の平岡和久さんを講師にお呼びして、「地方財政～ケーススタディから考える～」をテーマに開催します。

現在、多くの自治体では当局が財政難を理由に給与改定などを渋る事例が出てきています。しかし、財政を分析することで当局の説明とは異なった実態が見えてくるケースが少なくありません。ケーススタディから、財政を分析し、要求実現につなげる方法を学びます