『医療DXが社会保障を変える -マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権』 (自治体研究社)のご紹介
このたび自治体研究社より、『医療DXが社会保障を変える -マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権』が上梓（2023年2月15日初版）されますのでご紹介します。
「健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化しよう」という政策のねらいは何か。すでに、マイナンバー制度を基盤とする国民・住民の個人情報と、医療機関がもつ電子カルテや電子処方箋などの医療情報、そして各種健診情報を連携させる「全国医療情報プラットフォーム」づくりへ動きだしている。「医療DX 令和ビジョン2030」等の「医療DX」とよばれるこの改革の背景にはどのような政策があるのか。「医療DX」によって、人権としての社会保障制度と医療の現場はどう変えられようとしているのか。
【お問合せ・申込み先】
自治体研究社 TEL：03-3235-5941
E-Mail info@jichiken.jp
【主な内容】
序 健康保険証とマイナンバーカードの一体化 ─その方向性の考察─
1 健康保険証の廃止方針が打ち出された経緯と背景
2 マイナンバーカード取得とマイナポータルとの関係
(1) 発行の申請によるマイナンバーカードの取得
(2) マイナンバーカードとマイナポータルとの関係
3 課題を発見するために
(1) マイナポータルの法的規律
(2) マイナンバーカード取得義務化これ自体の問題点
Ⅰ 医療情報のデジタル化とデータ連携が医療を変質させる
1 医療ビッグデータ構築のためのデータヘルス改革
2 データヘルス改革を梃子に“医療の統制”へ
3 データヘルス改革を梃子に公的医療保険制度の脆弱化・解体へ
4 医療現場とオンライン資格確認整備
5 国民・住民を守るために必要なデジタル化とは
Ⅱ 「健康医療データプラットフォーム」の構築と自治体
1 はじめに─地域住民の健康づくりと健康医療データ
2 住民の健康医療情報はどう集積され、誰がどのように活用しているのか
3 NDB データのオープン利用と健康医療データプラットフォーム
4 問われる自治体の役割について
5 オンライン資格確認システムとマイナ保険証による「医療を受ける権利」の侵害について