地方自治問題研究機構の研究叢書第５巻『自治体行政システムの転換と法』の発行を記念して、国による社会保障改革が本格的に行われる中で、自治体はどう住民の基本的権利を保障するかを行政法研究者と医療や福祉の現場からの報告で論点を深めていきます。

どなたでも参加できますので、ぜひご参加ください！

シンポジウム「地方分権と社会保障改革　自治体の課題」
日時　2014年4月20日（日）13：30～17：30
場所　林野会館604会議室（文京区大塚3丁目28番7号　電話03－3945－6871）案内図参照

交通　地下鉄丸ノ内線茗荷谷駅下車徒歩7分
　　　山手線大塚駅南口徒歩20分　タクシーワンメーター

コーディネーター　白藤博行（専修大学教授）
　本多滝夫（龍谷大学教授）
　　　　義務付け枠づけなど地域主権改革の総括と社会保障改革
　榊原秀訓（南山大学教授）
　　　　保育所の最低基準、自治体条例化の現状と課題、新システムへの動向
　豊島明子（南山大学教授）
　　　　高齢者福祉行政、介護行政の抱える課題、要介護認定と介護保険の課題
特別報告
　保育所の現場から、新制度をめぐる動向など－高橋光幸（自治労連保育部会）
　公立病院改革プラン改定と医療現場について－池尾正（自治労連医療部会）
　介護保険改悪と介護の現場から－佐藤伸（岩手自治労連）

参加費　無料
主催　地方自治問題研究機構、自治労連
後援　日本評論社