『地方制度改革はどこに向かうのか』のご紹介
このたび、自治体研究社より岡田知弘・角田英明 編『地方制度改革はどこに向かうのか―「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度』が出版されましたのでご紹介します。
本書は、国の地方自治体に対する無限定の「指示権」を盛り込んだ2024年の地方自治法「改正」のもうひとつの問題――「指定地域共同活動団体制度」の創設に焦点を当てます。この制度による共助の仕組みづくりは、公共サービスのあり方を大きく変える危険性を孕んでおり、本書は、住民主権の立場から「指定地域共同活動団体制度」を検証し、課題、問題点を明らかにするものです。併せて、公共施設の統廃合・再編、民間化の現状を考察します。
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【主な内容】
はじめに 岡田知弘・角田英昭
第1章 2024年地方自治法改正の歴史的位置 岡田知弘
はじめに
1 明治憲法と地方制度の確立
2 戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
3 1980年代後半の「地方分権」論の台頭
4 「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
5 第二次安倍政権下での地方制度改革と公共サービスの変質
6 第32次地方制度調査会答申と2040構想の具体化
7 菅政権から岸田政権下の第33次地方制度調査会へ
8 軍事優先の新たな中央集権化と地方自治法改正
おわりに
第2章 指定地域共同活動団体制度にどう取り組む―制度の概要と運用、課題、今後の取り組み― 角田英昭
はじめに
1 第33次地制調答申での提言
2 指定団体制度の法的な枠組みと制度内容
3 地域の多様な主体の現状と課題
4 指定団体制度の問題点、課題
5 「意見募集」で示された特徴的な意見
6 指定団体制度の運用等に係る考え方と問題点、課題
7 自治体独自の取り組み事例
8 指定地域共同活動団体制度の具体的事例
9 社会教育、社会福祉分野での動き
10 新たな制度設計に向けて
第3章 公共施設の統廃合・再編、民間化の現況と課題―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度― 角田英昭
1 公共施設等総合管理計画の現況と課題、取組
2 指定管理者制度の現況と到達点、課題―「指定管理者制度の導入状況等調査」結果を踏まえて―
[資料編]
1 「地方自治法」抜粋
2 茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例
3 広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例