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2020.03.09

『自治体民営化のゆくえ -公共サービスの変質と再生-』のご紹介

2020_0121_jichitaimineika 自治労連・地方自治問題研究機構運営委員の尾林芳匡弁護士が執筆れされた『自治体民営化のゆくえ -公共サービスの変質と再生-』が1月31日に自治体研究社より出版されました。

 自治体民営化はどこに向かっていくのか。政府は公共サービスの民営化を進める法律を次々とつくり、住民をないがしろにした企業偏重の政策を展開しています。PFI や指定管理者制度、地方独立行政法人等の仕組みと問題点を明らかにして、役所の窓口業務、図書館を初め公共施設の実態、そして医療、水道、保育の現状を検証しています。公共サービスの変質を指摘し、主権者である市民による再生への取組みが紹介されています。

(自治体問題研究社)

自治体民営化のゆくえ

Ⅰ 自治体民営化を進める法制度

1 自治体民営化を進める法制度のあらまし

2 「公共サービス」を考える視点

3 政府が推進する自治体民営化

4 自民党憲法草案にみる福祉国家の変質

5 世界で進む「再公営化」

Ⅱ PFI の現状と課題

はじめに

1 PFI とは

2 PFI 法とは

3 これまでの実施状況

4 多くの問題事例

5 相次ぐ法改正による拡大

6 PFI 事業契約の実例都立がん・感染症センター

7 運営権(「コンセッション」)契約の実際

8 変化の激しい時代にふさわしくないPFI・コンセッション

Ⅲ 公の施設の指定管理者

1 公の施設の指定管理者制度の仕組み

2 公の施設の指定管理者制度の運用状況

3 指定管理者制度の問題点

4 発生する問題の根本問題と総務省の対応

5 最近も続く問題

6 指定管理者制度の根本問題は解消していない

Ⅳ 地方独立行政法人

1 地方独立行政法人の特徴

2 制度の仕組み

3 地方独立行政法人の問題点

4 窓口業務の外部委託の問題と地方独立行政法人法改正

5 地方独立行政法人の実例

Ⅴ 民営化の問題点と守られるべき公共サービスの質

1 窓口業務

2 体育施設・都市公園

3 図書館

4 医療

5 水道

6 保育