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2016.10.10

不当な福岡高裁判決は最高裁で廃棄を! -沖縄のみならず全国の地方自治体に重大な影響

10月7日、「辺野古訴訟;福岡高裁判決を問う-辺野古訴訟福岡高裁判決報告・研究集会」(主催;辺野古訴訟支援研究会)が明治大学リバティホールで開催されました。
辺野古訴訟支援研究会代表の紙野健二名古屋大学教授の主催者あいさつに続き、駆けつけた翁長知事があいさつしました。翁長知事は、「福岡高裁判決は地方自治や民主主義に影を落とすような判決であり、 一言で言えば『唖然とする』判決だ。このような判決が確定すれば、沖縄のみならず、すべての地方公共団体が、どんなに理不尽なことであっても国に従わなければいけないことになり、到底容認できない」と訴えました。また、「沖縄は基地で食べている」という誤った認識について触れ、いまや米軍基地が沖縄経済の最大の阻害要因になっていると強調しました。
集会では、沖縄県辺野古裁判等弁護団が判決について報告。はじめに竹下勇夫団長が辺野古訴訟の事実経過や福岡高裁判決の概要について報告し、続いて、4人の弁護士が福岡高裁判決の問題点について詳しく報告しました。
その後、武田真一郎成蹊大学教授の司会で、会場からの質問に答える形でシンポジウムがおこなわれ、福岡高裁判決の問題点が浮かび上がりました。シンポジウムの最後に、武田教授が「福岡高裁判決は審議の対象を誤り、翁長知事の行った承認取り消しの違法性ではなく、仲井真前知事の行った、埋立承認の違法性を審議したため、前知事の判断が尊重され、著しく国に有利な結果となった。また、司法権の範囲を逸脱して辺野古新基地建設が普天間基地危険性除去のための唯一の解決策と断定したことによって、沖縄県民に新たな基地負担を強要し、地方の自己決定を尊重する地方自治法の目的を裁判所が自ら否定している。最高裁がこれらの誤りを厳格に審査し、この判決を破棄することを強く要望する。」とのまとめを提案し、会場の参加者が大きな拍手で応えました。
最後に、岡田正則早稲田大学教授がまとめを行い、2点を強調しました。一つは、裁判所が自分の権限を飛び越えて、米軍基地を日本のどこにつくったらいいのかの政治判断をおこなったこと、二つ目は、水面が失われること自体による環境影響について、今回の審議対象ではないと判断したこと。「県知事は国の言うことを聞け」というに等しい判決であり、沖縄だけの問題ではない。地方自治や民主主義の問題だと強調しました。
集会には約330人が参加しました。IMG_5022 編集IMG_4991 編集IMG_5031 編集IMG_5036編集IMG_5018IMG_1428IMG_5017 編集