すでに沖縄県内のメディアでは報道されましたが、新垣勉弁護士や徳田博人などの「撤回問題法的検討会」が5月1日、沖縄県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出しました。
その意見書アップします。