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2014.01.10

お知らせ 被災地から「この国のかたち」を正すシンポ

東日本大震災と福島第一原発事故から3年。復興の進捗には大きな矛盾と格差が現れています。建設業を中心に「復興ラッシュ」の様相となっていますが、被災者の生業や生活の再建は道半ばです。福島では放射能汚染水の海への漏出が続き、ふるさとを追われ過酷な避難生活を強いられてる中で、震災関連死が直接死を上回る事態となっています。こうした中で、災害から国民、住民の命や財産を守る社会システムを確立するために、日本の地方自治体と国がすすむべき道を明らかにします。
日時 2014年3月8日(土)13時~17時(開場12:30)
会場 東北大学川内北キャンパス C棟200番教室
講演1 被災地から考える復興・減災 塩崎賢明 氏 立命館大学教授
講演2 原発災害から住民の命を守る 馬場 有 氏 浪江町長
シンポジュウム 被災地からこの国を正す
 塩崎賢明 氏 馬場有 氏
 飯塚正広 氏 あすと長屋町仮説住宅自治会長
 佐藤力也 氏 大船渡市役所職員組合委員長
 岡田知弘 氏 京都大学教授
 中嶋 信 氏 
資料代 1000円
主催 自治体問題研究所、第56回自治体学校実行委員会ほか

自治労連・地方自治問題研究機構でも季刊自治と分権第55号(2014年4月発行)で、塩崎先生と被災地を歩き、復興の土台である住宅再建に焦点をあて、自治体の役割を考えるという企画をすすめています。