新型コロナ最前線―北海道から九州まで41人の自治体職員の証言集

　自分たちのことを後回しにして、市民･住民のいのちとくらしを守るために苦闘し続けてきた職員たち、その生の記録と証言、その一つ一つに新自由主義による「公共」の破壊から、「公共」を取りもどすための貴重な示唆が散りばめられています。

黒田兼一（監修・明治大学名誉教授）　（本書「プロローグ」より）

政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)の名のもとに原発の稼働と新増設、稼働期間の大幅延長を推進しています。原発の推進に伴う犠牲や負担は、福島第一原発事故汚染水の海洋放出の強行、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設など、漁業関係者や地域・自治体に押しつけられています。また、再生可能エネルギーをめぐっては、大資本による大規模な太陽光発電や風力発電施設の建設が新たな環境破壊をもたらすなど、推進のあり方をめぐって重大な課題がうまれています。本号では、原発ゼロで脱炭素社会を実現するために、国民のくらしを支える基盤である国と自治体のエネルギー政策のあり方について考えます。

　岸田政権が敵基地攻撃能力を保有することを盛り込んだ「安保３文書」を閣議決定し、憲法9条に違反してアメリカと共同した海外への武力行使に踏み出そうとしています。軍事費をGDP2％以上に引き上げて新たな国民負担増を押し付けて、軍事大国・戦時国家への道を突き進んでいます。民間の空港や港湾も軍事利用を行い、自治体は住民監視、自衛隊員募集など戦争遂行の一翼を担わされようとしています。本号では、岸田政権の「安保３文書」の問題点をはじめ、国の安全保障のありかたと自治体の役割について、憲法と地方自治の視点から考えます。

　2023年春に実施される統一地方選挙は、これからの国と地方の進路を左右する重大な政治戦になります。新型コロナと異常な物価高騰で住民のくらしが困窮し、政府が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有など「安保３文書」を閣議決定して軍事大国化に踏み出す中で、平和憲法を守り、住民福祉の増進を図る役割を担う自治体のあり方が鋭く問われています。本号では、今日の地方政治をめぐる焦点と課題について、住民のくらし、地方議会、住民自治の視点から考えます。