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行政民間化の公共性分析

三橋良士明・榊原秀訓編著
自治労連・地方自治問題研究機構・日本評論社刊
定価：2,200円＋税（組合員特別価格　税込1,850円）
送料5冊以上は無料、4冊以下送料実費。

　

「本書を推奨します」

　「構造改革」の名において、行政も民間も怒涛の競争に追い込まれている。ＮＰＭ型の行政改革自体の問題点もすでに多々指摘される中で、わが国の波は、各国のそれらの工夫・長所すら十分に認識せず、外形を持ち込む。各論を考える前に知るべき大局を描いた必読の一冊。

九州大学大学院法学研究院教授　木佐茂男

【主な目次】

第1部　行政民間化の文脈: 第1章　分権改革の中の行政民間化／三橋良士明; 第2章　「分権型社会」の地方自治像／岡田章宏; 第3章　比較の中の行政民間化／榊原秀訓
第2部　行政民間化の政策的諸相: 第4章　行政の市場化と規制緩和／紙野健二; 第5章　地方公務員制度改革／晴山一穂; 第6章　環境パートナーシップの展開と評議会方式の可能性／大久保規子; 第7章　教育価値の新たな統制の方法としてのＮＰＭ／佐貫浩
第3部　自治体における行政民間化の制度と運用: 第8章　公の施設の指定管理者／市橋克哉; 第9章　ＰＦＩにおけるＶＦＭ／榊原秀訓; 第10章　構造改革特区にみる規制緩和／村上博; 第11章　地方独立行政法人制度と地方自治／豊島明子; 第12章　市場化テストと地方自治／榊原秀訓

刊行年月日：2006/5/25

《お申込先》
○自治労連・地方自治問題研究機構　TEL 03-5940-6471　FAX 03-5940-6472
※自治労連組合員の方は、お近くの組合役員または当研究機構にお申し込みください。
※FAX申込書をダウンロードし、必要事項を記入して当研究機構に送付してください。
※FAX申込書（PDF/20KB）