地方自治問題研究機構／研究叢書／現代自治体再編論

現代自治体再編論―市町村合併を超えて

室井　力　編
編集委員＝渡名喜庸安・白藤博行
自治労連・地方自治問題研究機構・日本評論社刊
定価：2,100円＋税（組合員特別価格　税込1,800円）
送料10冊は以上無料、1冊210円、2冊以上は実費

　いままさに進行している市町村合併は、どのような政治・経済的背景のもとに行われているのか、その本質は何か。行政学・財政学・行政方角から批判的に検討し、これからの議論の方向に説得力ある姿が提示される。

「本書を推奨します」

　グローバリゼーションと産業構造の変化のために、国民国家の政治・行政制度の改革がはじまっている。日本の分権は、ヨーロッパ地方自治憲章の公共性と民主主義による改革ではなく、新自由主義の民営化と競争原理に流れはじめている。いま必要なことは、改めて日本国憲法の「地方自治の本旨」という基本理念にたちかえることである。市町村合併政策という誤った改革を超えて、未来の地方自治を考えるために、本書を推奨したい。

滋賀大学長　宮本憲一

【主な目次】

第1部　地方分権改革の現段階と自治体再編: 第1章　小泉構造改革と自治体の新自由主義的再編／二宮厚美; 第2章　地方分権改革の現段階／紙野健二
第2部　市町村合併推進の論理と問題点: 第3章　自治体の広域再編の論理と問題点／渡名喜庸安; 第4章　市町村合併の「推進」と地方自治／渡名喜庸安; 第5章　市町村合併の「推進」と自治体財政／後藤　智
第3部　市町村合併を超えて: 第6章　日本国憲法における地方自治保障と自治体像／白藤博行; 第7章　地方自治と地域経済の発展／岡田知弘; 第8章　広域行政と地域間連携／村上　博; 第9章　自治体の「自立」と地方税財源／行方久生
第4部　市町村合併の歴史的考察: 第10章　市町村合併の歴史的考察／山田公平

刊行年月日：2002/11/11

《お申込先》
○自治労連・地方自治問題研究機構　TEL 03-5940-6471　FAX 03-5940-6472
※自治労連組合員の方は、お近くの組合役員または当研究機構にお申し込みください。
※FAX申込書をダウンロードし、必要事項を記入して当研究機構に送付してください。
※FAX申込書（PDF/20KB）