■■■■===【研究機構・自治メールマガジン／NO.030号】=========■■■■ ■ ■ ■ ☆主任研究員備忘録☆ ■ ■ http://www.jilg.jp/blog/blog.cgi ■ ■ ☆研究機構ホームページ☆ ■ ■ http://www.jilg.jp/ ■ ■ ■ ■■■■============================= 2005/12/01発行 =========■■■■ ┏━━━━━━━━┓○o・。☆・o。o・☆・o。★・o。・o。○・o。o・○・ 目次｜コンテンツ 。o。o・★・o。○・o。。o・★o。☆・o。。o・☆o。 ┗━━━━━━━━┛ ∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈ 【暴走小泉構造改革】 ●郵便局の４分の１が赤字 ０４年度、再編計画に影響も ●＜医療制度改革＞大綱を正式決定 国会に関連法案提出へ ●自衛官、教員も純減＝公務員改革、来月24日に閣議決定－政府 ●地方歳出の抑制方針を明記 自公、予算基本方針了承 【三位一体改革が決着を見る】 ●三位一体改革：政府与党が正式合意 税源移譲３兆９０億円 ●第２期改革、政府側に「こりごり感」 三位一体改革 【道州制・市町村合併・民間化】 ●初代木曽町長に田中氏 合併の『功労』を評価 ●道州制、沖縄単独で 県研究会中間報告 ●上九一色村の職員配分問題 配分決定、甲府市が１７人受け入れ ●１万人未満の市町、合併を 県推進構想の審議会が初会合 ／山口 【耐震偽装問題の波紋ー民間化の陥穽】 ●耐震計算偽造：民間開放の「建築確認」チェック機能働かず／神奈川 ●「民間機関の建築確認は自治体事務」、最高裁決定が波紋 ●安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備/施策を求める決議 【編集後記】 【自治と分権・第21号発売中】 ∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈∋∈ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【暴走小泉構造改革】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●郵便局の４分の１が赤字 ０４年度、再編計画に影響も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000235-kyodo-bus_all 【記事引用】日本郵政公社が２８日発表した２００４年度の全国の郵便局別の 損益試算によると、郵便貯金事業の黒字幅が大幅に縮小したことから、普通郵 便局と特定郵便局を合わせた２万２４２局のほぼ４分の１に当たる約２７％、 ５３７０局が赤字だった。赤字局の割合は、初めて損益試算を発表した０３年 度の約１４％（２８７０局）からほぼ倍増した。全体として赤字局の増加傾向 に歯止めがかかっておらず、今後赤字局の統廃合など再編計画に影響を与えそ うだ。 【コメント】 郵政民営化問題は、まだ勝負が終わってないというのが、編集子の立場です。 これからは、多分、この記事のように「郵便の赤字」をなんとかせよ、という 議論が増加することは「想定の範囲内」です。マスコミの提灯記事も想定内で はあります。 しかし、国際物流への参入や、メールサービスやプロバイダー事業など、資 金力を活用して、郵便事業を拡大しても良いと「財界」はいうのでしょうか。 新会社の社長に、三井住友銀行のOBを据えたことと言い、まだまだ綱引きは 進行中でしょう。 持株会社を通じて、傘下の郵貯銀行、郵便事業などすべに国の「関与」がで きる方式をこれから、国民が活用して、意見を反映させていくのかどうか、今 後の運動によって、かなり最終結果は異なると思われます。 ********************************************************************** ●＜医療制度改革＞大綱を正式決定 国会に関連法案提出へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000173-mai-pol 【記事引用】政府・与党は１日、医療改革協議会を開き、０８年度から７０～ ７４歳の医療費の窓口負担（現行１割）を２割にアップすることなどを盛り込 んだ医療制度改革大綱を正式決定した。これを受け、政府は医療制度改革関連 法案を来年の通常国会に提出する。大綱は診療報酬の引き下げを打ち出してお り、焦点は１２月中旬ごろに決着する、過去最大のマイナスとみられる診療報 酬の下げ幅に移る。 【コメント】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-01/2005120101_02_1.html これは、「しんぶん赤旗」の記事ですが、負担増がわかりやすく書いてあり ます。今回の「大綱」では、経済財政諮問会議などで強調された、対GDP比で の医療費抑制や「保険免責」（「軽い」病気は一定額まで自費に）などは、は いりませんでしたが、ネクストステップでは、こういった内容が「本命」にな ることは明かです。 それにしても、今回の改悪は、国民の健康を直撃するでしょう。インフルエ ンザなどへの対応でも、金のある人は「良く効く予防薬を」とか命の沙汰も金 次第という世の中も遠くないかも知れません。 70歳以上の患者のホテルコスト（入院患者の居住費）や食事の自己負担化、 高額医療費の引き上げ、人工透析患者の負担限度額（現行月一万円）の引き上 げなど、維持可能な社会保障とは、維持不能な人間生活ということでしょうか。 また、小泉構造改革の第一弾としての、医療制度「改革」の一環として、中 央社会保険医療協議会の委員を、日本医師会などの推薦に基づいて選考する団 体推薦制度が廃止される。 医師会も「抵抗勢力」として、手も足も出せないようにして、診療報酬も今 後、大きく引き下げる方向でしょう。 ********************************************************************** ●自衛官、教員も純減＝公務員改革、来月24日に閣議決定－政府 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000155-jij-pol 【引用】政府は28日、公務員総人件費改革の「実行計画」の原案を固めた。経 済財政諮問会議の基本指針に沿って国家公務員を5年間で5％以上純減する方針 を確認。さらに自衛官と教職員についても純減を明記する。政府は12月24日に 実行計画を閣議決定する方針だ。 ただ、具体的な削減幅は各省庁との調整が難航していることから、実行計画 では触れない。このため、政府は民間経営者などによる「公共サービス改革有 識者会議」（仮称）を年明けに設置。行政改革推進事務局と調整しながら、省 庁別の削減数などを半年以内に策定する。 【コメント】 自衛隊などは「全廃」して貰って結構なのですが、横並びで「削減」の対象 に教員が入ってきています。民間経営者に「公共サービス改革有識者会議」を 仕切らせて、バリバリと民間リストラ並に公務員を削減する構図が見えてきま した。 もっと大規模に「構造改革基本法」のようなものを制定して、小さな政府の 追求を立法化する方向なども出てきており、この１年にかける小泉首相の狂気 の執念のオーラが見えて来ています。 行政の公共性のあり方など、公務員労働者が率先して運動してゆくべき課題 は多いと思われます。 ********************************************************************** ●地方歳出の抑制方針を明記 自公、予算基本方針了承 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000138-kyodo-bus_all 【記事引用】自民、公明両党は１日、政府が決定する２００６年度予算編成の 基本方針案を了承した。方針案は、地方財政について「国の歳出見直しと歩調 を合わせて地方歳出を見直し、抑制する」と明記。一方で必要な地方交付税や 地方税など一般財源の総額確保の方針も盛り込んだ。新規国債の発行を０５年 度より大幅に抑制して３０兆円に近づける方針も盛り込んだ。 【コメント】 国民の福祉を切り捨てる「構造改革」としては、社会保障に次ぐターゲット が「地方」になることは必然です。日本の社会保障・福祉は、国際的に見ても 地方を通じた支出が多いのが特徴です。ここを公務員攻撃や、官僚の利益擁護 といった「スケープゴート」を作り上げて、突破する方向です。 三位一体改革が一定の決着を見た現在、地方の歳出抑制に拍車がかかってく ることが予想されます。 こういった状況の中で、今後の焦点は地方債と地方交付税になって行きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「三位一体改革」決着】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●三位一体改革：政府与党が正式合意 税源移譲３兆９０億円 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051201k0000m010096000c.html 【記事引用】国と地方の「三位一体の改革」に関する政府与党協議会は３０日、 来年度に国の補助金６５４０億円を削減、うち６１００億円を地方へ税源移譲 することで正式合意し、０４年度から３年間で３兆９０億円を税源移譲する改 革の全体像が決まった。これにより目標だった「４兆円の補助金削減と３兆円 の税源移譲」を達成、政府は１２月１日に地方６団体と合意する。 昨年までに決まった税源移譲２兆４０００億円のうち、結論を今年に持ち越 していた義務教育費国庫負担金は、負担率を現在の２分の１から３分の１に引 き下げて８５００億円を削減する。 【コメント】 ◇来年度に削減される補助金◇ 省名 削減額 項目 総 務 １０ 消防防災施設整備費など 文部科学 １７０ 公立学校施設整備費 厚生労働 ５２９２ 児童手当、児童扶養手当など 農林水産 ３４０ 農協共済事業事務費など 経済産業 ７０ 新事業支援施設整備費など 国土交通 ６２０ 公営住宅家賃対策補助 環 境 ４０ 交付地方債元利償還金など 合計 ６５４２ ※単位・億円 ということですが、このような流れを全体として、どう見るかについては 主任研究員備忘録に掲載をしています。 http://www.jilg.jp/blog/blog.cgi?time=1133324774&id=prince&mode=disp&category=&writer_all=&category_all=&dispmode= 論点は、上記記事をお読みください。評価は、色々な視点から可能ですが、 全国の知事のアンケートでは、「不満」が多いようです。しかし、その「不満」 も、住民からみて積極的なものかというと、疑問符が付く部分もあるというよ うに、事態は複雑です。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051202k0000m010110000c.html 今回の合意のポイントは、 ①まがりなりにも、政府の「公約」である3兆円の税源移譲を行った。 ②しかし、その内容は、義務教育費国庫負担金の負担率2分の1を3分の1にし、 児童扶養手当等の補助率も引下げ、これを税源移譲の財源にしているなど、な んのための税源移譲であるのか、原点が不明になっている。 ③政府・厚労省が策した、生活保護費国庫負担金については、地方の運動もあ り、この削減を許さなかった点は、今後の推移を見る必要はあるが、財政負担 の転嫁を狙う政府の意図は成功しなかった。 ④公共事業関係の補助金等の削減によって、税源移譲が一定行われた。これを もって、「風穴を開けた」という評価もあるようだが、限定的内容であり、こ れが「発展」するとは思えない。しかも、税源移譲は削減額の5割である。 ⑤内容以外に注目すべき点は、国と地方の協議が「一応」重視されたこと、ま た、中教審にも地方の代表が参加した（その意見は支持できないが）ことなど 形式的に国レベルの意思決定に間接的に参加できる方向になっていることは重 要である。 詳細は『自治と分権』誌の22号でふれる予定になっています。 ********************************************************************** ●第２期改革、政府側に「こりごり感」 三位一体改革 http://www.asahi.com/politics/update/1201/012.html 【記事引用】政府の方針決定から３年半。国と地方の税財政改革（三位一体改 革）がようやく決着した。ただ、「やり残し感」が残る地方側は０７年度以降 を「第２期改革」と位置づけ、早くも改革路線の継続に意欲を示す。関係省庁 の対立を乗り越え、数値目標をなんとか達成させた政府側には「達成感」が強 く、第２期には消極的な空気が広がる。「まずは、地方側が今度の成果を生か せるか検証すべきだ」（政府高官）という意見も強い。 【コメント】 地方の側も「こりごり」とは言いませんが、これ以上やると、何を飲まされ るかわかならないという「不安」も強くなったのではないでしょうか。 「今回の補助金改革は、数値目標こそ達成したが、地方側要求の「採用率」 はわずか３８％だった。」というものの、数字合わせ的な補助金削減要求も見 受けられ、義務教育費国庫負担金の削減のように、地方の中でも大きく意見が 別れるものを強引に盛り込むなど「無理」が見えました。 仕切り直しは、地方交付税の「総額確保」といったアバウトなものではなく、 交付税のあり方について、地方団体の「総意」を結集した要求を対置して欲し いと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【道州制・市町村合併・民間化】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●初代木曽町長に田中氏 合併の『功労』を評価（中日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000002-cnc-l20 【記事引用】町村合併で発足した木曽町の町長選は２７日投票、即日開票の結 果、無所属新人で、元木曽福島町長の田中勝己氏（６８）＝新開＝が元木曽広 域連合事務局長の磯尾秀雄氏（６０）＝日義＝を破って初当選した。当日有権 者は１万１３６４人で、投票率は８５・２９％だった。 （森木 幹哉） 田中氏は共産党員だが、「住民の多数意見を体現する町民党」を掲げ、木曽 の知名度を生かした地域活性化や高齢者向けの交通対策などを訴えた。「合併 をまとめた功労者」（旧木曽福島町の町内会関係者）としての実績を評価する 声もあり、保守層も含め幅広く支持を集めた。 【コメント】 ということです。編集子の意見ではなく、中日新聞の見解です。 共産党員首長が、合併後の自治体で、再度首長になった例は、秋田県湯沢市に ついで２つ目です。しかし、地方の投票率は高いですね。大阪市長選挙などは 30％そこそこで、都市部との差異が目立つようになってきました。 地方の荒廃は、それだけ深刻な様相を呈し、農業や地場産業などの担い手や 中小企業労働者の要求を実現する「政党」が、二大政党では不可能になってき たことが「背景」でしょう。 つまり、都市の自営業者などの「旧中間層」の要求を反映できる与党がない わけです。共産党は国政レベルでは「たしかな野党」というスローガンで、こ ういった国民の要求を、小選挙区制ではとりあえず与党になることは不可能な ので、「野党」として存在意義を強調したと思われます。 しかし、地方では、数としては多くないですが、保守的な地盤の地域で、与 党となることが、一定の流れとなりつつあるように思われます。 この動きは、今後の自治体の再編や、構造改革の進行にとって「対抗軸」と しての役割を果たしていく可能性があります。 ********************************************************************** ●道州制、沖縄単独で 県研究会中間報告 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000013-ryu-oki 【記事引用】４７都道府県をブロック単位に再編する道州制の在り方を検討し ている県の次長・課長級でつくる道州制等研究会（座長・東江隆美企画部企画 調整統括監）は２３日までに、沖縄は九州と統合せずに「単独で道州を構成す ることが望ましいのではないか」とする中間報告を取りまとめた。沖縄の歴史 的、地理的、文化的な独自性などを理由に挙げ、自治と自立に必要な税財政を 含む諸制度の確立を求めている。県が組織的議論を踏まえ、道州制の枠組みで 沖縄単独を明確に打ち出すのは初めて。 【コメント】 九州でも道州制の動きが強まり、沖縄の「扱い」について議論がでていたの で、当然といえば、当然の話でしょう。 しかし、道州制もさることながら、基地問題を「自己決定」によって、解決 できる方向がなければ、どうにもならないと思われます。自治の拡充こそが、 メインであり、道州制は派生の議論でしょう。沖縄の地理、歴史、文化的特性 や県民意識に、本土とは異なる独自性があることは、認知できるでしょうが、 これが何で「道州制」になるのかは、ちょっと不明です。 ********************************************************************** ●上九一色村の職員配分問題 配分決定、甲府市が１７人受け入れ ／山梨 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000120-mailo-l19 【記事引用】来年３月に上九一色村が分村合併することに伴う職員の配分問題 で、甲府市、富士河口湖町、同村の３市町村長が２４日、甲府市役所で会談し、 村職員４１人のうち、市が１７人、町が２４人を受け入れることを決めた。同 村は職員の居住地域や年齢構成などを基に年内をめどに配分を決める。 【コメント】 今回の平成の大合併で、分村・合併が行われた唯一の自治体が上九一色村だ ったということです。記事は、分村に当たっての職員の配置希望と合併自治体 の要望がずれていたことが、一定解決した、と言う内容のものです。 昭和の大合併では、今回の県境越え合併で有名になった、長野県・山口村な ど、分村・合併は結構あったのですが、小さな自治体が減少する中で、分村と いう手法が少なくなったと思われます。 要望としては、岩手の川井村の分村要求など、各地に散在しますが、なかな か実現は困難ということでしょう。 職員の皆さんも、新天地で大いに奮闘されることを期待します。 ********************************************************************** ●１万人未満の市町、合併を 県推進構想の審議会が初会合 ／山口 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000126-mailo-l35 【記事引用】総務省は４月の新合併特例法の施行に合わせ「おおむね人口１万 人未満の市町村は合併対象」などの新指針をまとめた。和木、上関、美東、秋 芳、阿武、阿東の６町が１万人を切っており、審議会はこの指針に沿って合併 構想をまとめることを決めた。 二井関成知事は「合併を選択しなかった市町も引き続き合併を進める必要が ある。中核都市の形成は県勢振興には重要でさらに広域合併が必要」と述べた。 【コメント】 当初は、県が市町村に勧告などを出すことは、基礎的自治体のあり方を否定 する、地方分権に反するものという認識がかなりありましたが、実際に、事態 が進行してくると、こういった流れも強まってくると思われます。 岩手県なども、合併特例法の期限切れ寸前に、水沢や一関といった中心的な 市が合併するなど、バタバタとしましたが、これに追い打ちをかけるように、 http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m11/d18/NippoNews_6.html 新たな合併へ８つの枠組みの提起が行われています。 分権＝その受け皿の規模能力の拡大という図式しか頭にないわけで、これで は三位一体改革が、実質的に地方への財政転嫁になっていることに反対できな いでしょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【耐震偽装問題の波紋ー民間化の陥穽】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊これも、ブログに書きましたが、基礎的な問題について、少し解明をして 置きたいと思います。 ●耐震計算偽造：民間開放の「建築確認」、チェック機能働かず ／神奈川 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000108-mailo-l14 【記事引用】「不正をまったくチェックできなかった」。姉歯（あねは）建築 設計事務所（千葉県市川市）による構造計算書偽造事件で、構造欠陥が判明し たマンションのある川崎市のまちづくり局職員は、不正を見抜けなかったこと に肩を落とした。着工前に安全を審査する「建築確認」は“性善説”に基づく 制度。１９９８年の建築基準法改正に伴い、国指定の民間確認検査機関にも門 戸が開放された。民間扱いの場合、行政への詳細な関係書類の提出義務はなく、 市側は「市が入り込む余地はない」と嘆く。 【コメント】 自治体の建築主事が行った検査でも、見逃しが数件報道されていますが、し かし、料金の自由化と検査の「民間化」の中で、行政手続法の制定によって21 日と時間的な制限もきついものになっています。 営利事業としての「検査」業務のあり方は、行政の民間化の中でも、最も慎 重でなければならない部分でしょう。 ********************************************************************** ●「民間機関の建築確認は自治体事務」、最高裁決定が波紋 http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20051122hg05.htm 【記事引用】注目の最高裁の判断は６月２４日、最高裁第２小法廷によって示 された。横浜市中区のマンションの周辺住民が２００２年１２月、「景観が乱 される」などとして、建築確認を代行した民間の指定確認検査機関を相手取り、 確認の取り消しを求めた訴訟。検査機関の確認を横浜市が行ったものとみなせ るかが争われ、市は「確認をしたのは検査機関であり、市ではない」と主張し たが、最高裁は建築基準法を根拠に「検査機関による確認事務は自治体の事務 である」とする初の判断を示した。 【コメント】 と、いうことになれば、これは自治体に取って大変な問題でしょう。指定確 認検査機関の認定は、最終的には国交省に権限があるわけで、自治事務といっ ても、実際には、中間検査の範囲や内容を厳しくする程度の対応しかできてい ないというレベルです。 恐らく、今後も同種の事件や問題が、全国的に相当数出てくると思われます が、最高裁の判決の持つ意味は重いものがあります。これを前提に議論するな らば、自治体は民間の行った検査をすべて、トレースして再検査しない限り、 住民に責任が持てないことになります。民間化の実質的な否定になるでしょう。 最高裁の判決 http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/0/733456c3dc19eb224925702f002d26e4?OpenDocument ********************************************************************** ●安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2005_3.html 【記事引用】民間確認検査機関は行政と異なり、確認申請者からの手数料収入 を事業収益としている民間事業者であることを考えると、これら機関による確 認検査業務が信頼性、実効性をもつのかという疑問も指摘されている。 したがって、確認・検査制度については、中間検査制度を拡大・充実させ、 民間確認検査機関の業務内容の信頼性、実効性確保を図る必要がある。 【コメント】 11月11日に、日弁連が阪神神戸地震の教訓から、安全な住宅を求める方針を 提起していました。 「地震大国である我が国においては、住宅の安全性は全国民の問題であり（被 害の普遍性）、しかも地震による建物倒壊被害が高度の蓋然性をもって予測さ れる以上（危険の切迫性）、地震による建物倒壊で生命・身体が侵害される危 険は一日も早く除去されなければならない（被害回避の緊急性）。すなわち、 国民にとって「安全な住宅に居住する権利」が確保されなければならない。こ れは、憲法１３条、２５条に基づく基本的人権であり、また、世界人権宣言３ 条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約１１条１項に関する一般 的意見第４号からも裏付けられるものである。」という趣旨は、行政に具体的 に活かされる必要があるでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【編集後記】 三位一体改革が一定の決着を見る中で、地方財政の危機はいよいよ深刻化し ています。総務省の市町村決算、都道府県決算をみると経常収支比率が一気に 高まってきています。つまり公共事業のツケである借金返済の公債費が次第に 財政を硬直化させている姿が見て取れます。 自治体をめぐる状況は、つくられた「危機」という様相ですが、自治を守る 運動を地域や職場から大きく形成して行くことなしに、事態を乗り切ることは 出来ないでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓【お知らせ】〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ★『季刊自治と分権』第21号発売中！！ 【目次】 ●首長インタビュー 小林三喜男（新潟県津南町長）インタビューアー：三橋良士明（静大教授） ●憲法・戦後史・構造改革＝ビッグ対談 野中広務【自民党元幹事長】×渡辺治【一橋大教授】 ●平 和元「国民保護法制と都道府県」 松尾高志「日米安保と憲法体制の今日的状況」 ●行方久生「自治体再編の新展開ー市場化テスト（中）」 ●わがまちの条例 金沢市まちづくり条例 ●弁護団レポート 笹山尚人「首都圏青年の組織化について」 購読のお申し込みは下記まで http://www.jilg.jp/sub/form_bunken.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■