■■■■===【研究機構・自治メールマガジン／NO.025号】=========■■■■ ■ ■ ■ ☆主任研究員備忘録☆ ■ ■ http://www.jilg.jp/blog/blog.cgi ■ ■ ☆研究機構ホームページ☆ ■ ■ http://www.jilg.jp/ ■ ■ ■ ■■■■============================= 2005/10/10発行 =========■■■■ ┏━━━━━━━━┓○o・。☆・o。o・☆・o。★・o。・o。○・o。o・○・ 目次｜コンテンツ 。o。o・★・o。○・o。。o・★o。☆・o。。o・☆o。 ┗━━━━━━━━┛ 【どうなる「三位一体改革」ー矛盾と錯綜】 ●義務教育費国庫負担「維持すべき」中教審が答申素案 ●道路特定財源見直し 使途・税率で議論百出 ●＜三位一体改革＞細田官房長官、改革案１７日までの提出指示 【憲法・日米安保・基地】 ●[憲法世論調査]９条改正「反対」は６２％ ●民主党の憲法提言原案、「集団安保」参加を容認（読売新聞） ●新憲法前文素案の全文 自民党小委員会まとめ （徳島新聞） ●普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手 【市町村合併・道州制】 ●合併構想策定は２３道府県 １４県は予定なし ●道州制の本格的検討へ 大阪府、府県廃止で２層制 ●「最も美しい村」連合発足 農村が連携し発展目指す 【公務員制度・行政民間化】 ●国家公務員 １０年で２０％純減 首相指示、政府系金融は一本化 ●＜公務員制度改革＞民主が人勧見直しで給与下げ 法案提出へ ●郵政民営化 野田聖子氏、賛成へ 【編集後記】 【自治と分権・第21号発売中】 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【どうなる「三位一体改革」ー矛盾と錯綜】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●義務教育費国庫負担「維持すべき」中教審が答申素案 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000002-yom-soci 【記事引用】中央教育審議会（鳥居泰彦会長）が義務教育改革についてまとめ た答申素案の全容が９日、明らかになった。国と地方の税財政を見直す三位一 体改革の焦点になっている義務教育費国庫負担制度については「維持すべき」 と明記した上で、中学校分の負担金８５００億円を削減して税源を移譲するよ う求めた地方６団体の主張を「極めて不適切」と退けた。 【コメント】 義務教育費国庫負担金の削減（税源移譲対象へ）の問題は、中教審の特別部 会に議論を委ねた時から、ある意味で「結論」は予想されておりました。当時 の総務大臣であった片山虎之助氏は、文科相が女性だったので、つい中教審で 議論することに同意してしまったなどと述べておりました（ホントか？）。 問題は、中教審の答申後でしょう。まず、国と地方の協議がどうなるのか、 また、小泉首相の「判断」がどうなるのか。 しかし、税源移譲そのものは良いとしても、義務教育費国庫負担金を削減し て税源移譲の対象にするというのは、全国知事会【地方６団体】の税源移譲論 としても「９番バッター」だったわけで、これが税源移譲の「争点」になるこ と自体が不思議です。有識者として特別部会に入っている片山鳥取県知事の言 う通りです。 もっとも、義務教育費国庫負担金の削減が通らない場合、これまで暫定的に 積み上げてきた税源移譲そのものが「ご破算」になるわけで、これも全く不可 解な話しです。 今後の問題をあげつらねておくと ①義務教育費国庫負担金の削減の行方 ②公共事業関連の国庫負担金削減を税源移譲の対象にするかどうか。 ③その場合の手法ー各自治体への配布方式、補助金額と移譲額の関係。 ④生活保護費など厚労省が主張している、地方への負担転嫁の行方。 ⑤地方交付税削減や地方財政計画と歳出の「ミスマッチ」是正の行方。 など、「三位一体改革」は一体なんの「改革」？という状態です。 ********************************************************************** ●道路特定財源見直し 使途・税率で議論百出 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000016-san-bus_all 【記事引用】道路特定財源は、「国税」である揮発油（ガソリン）税▽石油ガ ス税▽自動車重量税▽地方道路税と、「地方税」の軽油引取税▽自動車取得税 の税収を、特別会計として国や地方の道路整備などに限定して使っている。総 額五兆七千億円にのぼり、消費税徴収額の２・３％分に相当する。 五年ごとに策定する道路整備五カ年計画に合わせ、与党税制調査会が本来の 税率より高い暫定税率を決め、必要な税収を確保してきた。現行の暫定税率は 平成十九年度まで有効だが、九月二十八日に首相が再検討を指示したことで、 年内には税率を含めた使途見直しの方向性が示される。 【コメント】 三位一体改革の議論をする際の本来のあり方として、この道路特定財源の見 直しが必要でした。というのは、公共事業は建設国債を発行して地方に補助金 等を支出しているわけですが、道路建設だけは、この５兆円を超える「税」に よって担保されてきたからです。まず、「実弾」のある道路建設をどうするの か。この問題は、国債による公共事業問題に「先行」すべき課題でしょう。 小泉首相は、総選挙における自民党の「大勝」を背景に、いわゆる自民党の 族議員が「抵抗」しにくい状況の下で、この特定財源見直しを指示したと思わ れます。 まあ、そう簡単には「結論」はでないでしょう。しかし、道路公団の民営化 の方式などを見ると、「赤字」の会社と「黒字」の会社の地域的なアンバラン スも明確であり、地方への税金の配分はますます厳しい状況になることは、自 明でしょう。 これをもって、単純に「ムダの削減」と言えるかどうか。道路のあり方、負 担のあり方を十分に議論する必要があるでしょう。 なお、編集子は一般財源化自体は必要なことと認識をしております。 ********************************************************************** ●＜三位一体改革＞細田官房長官、改革案１７日までの提出指示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000055-mai-pol 【記事引用】細田官房長官は７日午前の閣僚懇談会で、国と地方の税財政を見 直す「三位一体の改革」について、「関係閣僚は改革案の検討を進め、その結 果を１７日までに提出してほしい」と指示した。政府は１２日に地方６団体と 協議した後、結論の出ていない約６０００億円の補助金削減を中心に与党など との調整を本格化させる。 【コメント】 というわけで、いよいよ「大詰め」になりました。昨年は、地方が要求もし ていない「国保負担金」などの削減があり、国、都道府県、市町村の財政関係 にも影響を与えるような事項が、最終局面で無理やりねじ込まれた経緯があり ます。 小泉首相は地方案に好意的という報道もなされておりますが、これは、地方 案が新自由主義的な色彩の強い「税源移譲案」だということでもあります。 同時に、地方は地方交付税の削減＝財源保障機能の堅持も主張をしており、 この点で財務省の見解とは大きく異なっています。また、地方の中でも、義務 教育費国庫負担金の削減については、８００を超える議会の反対決議があり、 教育長の８５％が反対しているという調査もあります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-03/2005100302_02_1.html 因みに、こういった複雑な状況の下で、自治労連は、地方交付税の削減や財 源保障機能の維持、地方財政委員会のような民主的な関与・決定機関の確立な どに要求を絞って、地方６団体にも要請を行っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【憲法・日米安保・基地】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●[憲法世論調査]９条改正「反対」は６２％ http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1424072/detail?rd 【記事引用】毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。 憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。 戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２ ％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自 民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党 が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。 【コメント】 小泉首相は、総選挙において憲法問題や安保、構造改革全体を争点にするこ とを「避けた」わけですが、この毎日新聞の調査は、私たちの感覚からみても 妥当な数字でしょう。 しかし、国会では、憲法改正派の議員が圧倒的多数をしめ、憲法調査特別委 員会における議論も開始されています。改革のスピードを競うという前原民主 党と自民党の「すり合わせ」が、極めて危険な水域に到達しています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000018-maip-pol 国民投票法の問題で、この特別委員会がどこまで踏み込むのか。私たちとし ては、「９条の会」を始め、大きな運動で包囲をする必要があるでしょう。 ********************************************************************** ●民主党の憲法提言原案、「集団安保」参加を容認（読売新聞）10月5日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000101-yom-pol （記事消失） 【記事引用】民主党が今月中にまとめる予定の「憲法提言」の中で、憲法９条 など「安全保障」分野の原案が４日、明らかになった。憲法９条を改正し、自 衛権を明記するとともに、多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加 も盛り込んだのが特徴だ。 「安全保障に係る憲法論議に関する基本的考え方」と題した原案では、「わ が国の安全保障活動に関する４原則」として、〈１〉平和主義の徹底〈２〉国 連憲章上の「制約された自衛権」明記〈３〉国連主導の集団安全保障活動への 参加の明確化〈４〉民主的統制（シビリアンコントロール）の明確化――を列 挙した。 【コメント】 これまでの国会における憲法調査会での議論の結果、どの部分が一致でき、 どの部分が不一致なのか（自民党と民主党、それに公明党）、かなり明確にな って来ていることが、今回の「民主党案」に結びついています。 自衛権を明記すれば、「集団的自衛権」を含むという認識は、憲法調査会で の議論ですり合わせをしてきたものです。党内からも批判は出ると思われます が、「安全保障基本法」などに具体的な自衛権の活用方法を規定するという方 向でしょう。 国連主導かアメリカ主導かという「議論」の差が自民党との差異と言っても よい程度のものです。自衛隊の海外派兵を容認しておいて、「シビリアンコン トロール」などと言っても、「自衛隊が派兵されている地域は非戦闘地域」だ と平然と答える首相の下で、コントロールもクソもないでしょう。 ********************************************************************** ●新憲法前文素案の全文 自民党小委員会まとめ （徳島新聞） http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005100701004457&gid=G15 【自民党新憲法前文素案】 日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民 統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認 め合いつつ、独自の伝統と文化をつくり伝え、多くの試練を乗り越えてきた。 日本国は、主権を持つ民主主義国家で、国政は国民の信託に基づき、国民の 代表が担当し、その成果は国民が受ける。 日本国は、自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国 を愛する国民の努力によって国の独立を守る。 日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国とともに協力し合 う。国際社会において、圧政や人権の不法な侵害をなくすため不断の努力を行 う。 日本国民は、自由とともに公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図 り、教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信 条に、美しく豊かな地球環境を守るため力を尽くす。 日本国民は、大日本帝国憲法および日本国憲法の果たした歴史的意味を深く 認識し、現在の国民とその子孫が、世界の諸国民とともに、さらに正義と平和 と繁栄の時代を内外につくることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国 民の名においてこの憲法を制定する。 【コメント】 徳島新聞による「素案」を前提として特徴を述べると、 ①天皇「元首化」はできず。 ②国民主権、基本的人権、恒久平和などの「三原則」に対し、「自由、民主、 人権、平和、国際協調」「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」こ とを強調。 ③「正義と秩序」による国際平和を強調。 ④大日本帝国憲法･･･の果たした歴史的意味を深く認識。 ⑤「新」憲法であり、「自ら日本国民の名においてこの憲法を制定」。 子どもでも分かる「平易」な内容なので、是非吟味をしてください。 こうやって、粗末な素案を現行憲法の前文と比較すると、現行憲法前文がい かに優れたものか、かえって理解が深まるというものです（合掌。 ********************************************************************** ●普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000005-san-pol 【記事引用】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は九日、 「辺野古（名護市）浅瀬案」の受け入れに向け、同案の修正作業に着手した。 建設予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁保護を求める反対運 動に配慮したもので、基本構想は維持しながら建設場所や滑走路の向き、工法 を再検討し、実現可能性の高い計画に再構築する。 【コメント】 何を今更言っているのでしょうか。そんなことができるのなら、最初から何 も問題になっていないでしょう。自然保護団体などが、①埋め立てによる自然 破壊は現行計画と同じ②ジュゴンの生息に悪影響③サンゴ礁の生態系を破壊と 批判をしているのは、当然のことでしょう。 何より、米軍のグローバルな再編に従属しつつ、表面だけを糊塗する日本政 府のやり方は、ネタが尽きていると言えます。 日本の米軍基地も、アメリカの第一軍令部の日本への移転を始め、大きな再 編に直面をしています。 １１月に神奈川・横須賀で行われる「日本平和大会」など、様々な取組が企 画されています。大きな「大衆運動」こそが決め手です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【市町村合併・道州制】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●合併構想策定は２３道府県 １４県は予定なし http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000170-kyodo-pol 【記事引用】４月に施行された新市町村合併特例法の下で、都道府県主導で新 たな合併の組み合わせを示す「構想」を策定するのは山形、熊本など２３道府 県と、全都道府県の半数にとどまっていることが全国の知事を対象にした共同 通信のアンケートで４日、分かった。 逆に策定する予定はないとの回答は、新潟、大分など１４県に上った。 【コメント】 来年の３月末までに１８２２自治体に減少するという「到達点」もあるでし ょうが、都道府県に「代官」的な役割を振ること自体が「地方分権」の時代に 相応しくないという認識があるのでしょう。 そうなると、「平成の大合併」第２幕としては、小規模自治体を「どうする のか」という問題が一層浮上してくるように思われます。道州制はポスト小規 模自治体問題の課題でしょう。 この行方は、やはり地方交付税制度の財源保障機能を堅持できるかどうかに 掛かっているように思われます。 上記「合併構想」では、北海道が構想策定の意図を持っているようですが、 道州制特区の行方と共に、注目されます。また、北海道に次いで小規模自治体 の多い長野県や福島県などは、構想策定を予定していないようです。 財政問題では、合併特例債などを多発した既合併自治体と「非合併自治体」 の優劣が大きな政治的意味を持つようになると思われます。おんぶにだっこの 自治体が非合併自治体より先に「財政破綻」するようでは、合併の意味そのも のが問われるからです。さあ、正念場でしょう。 ********************************************************************** ●道州制の本格的検討へ 大阪府、府県廃止で２層制 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000147-kyodo-soci 【記事引用】大阪府は４日までに、将来的に府県を廃止し道州と市町村の２層 制にする「道州制」の導入に向け、本格的な検討に入る方針を固めた。 府は独自の「新都機構」構想を提唱していたが、大阪市などが道州制を推進 する中、将来的な姿として道州制を前向きに検討することにした。 【コメント】 仕方なく「二層制」にするようですが、率直にいって、話しが複雑過ぎて、 一般住民の方々には理解不能でしょう。難しい話しは、実現しません。小泉首 相のように「ワンフレーズ」で、言い切るスローガンにならないと、この種の 問題は解決できないように思われます（合掌。 それよりも、大阪市が道州制の前に「民営化」されてしまうのではないかと 心配をしております。 ********************************************************************** ●「最も美しい村」連合発足 農村が連携し発展目指す http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000191-kyodo-soci 【記事引用】日本の農村の景観や文化を守り、連携して地域の発展を目指す 「日本で最も美しい村」連合の設立総会が４日、全国の７町村が参加して北海 道美瑛町で開かれ、町村長らが設立宣言書に署名した。 参加したのは美瑛町のほか、岐阜県白川村、長野県大鹿村、熊本県南小国町 など。美瑛町が、人口１万人以下で人口密度が１平方キロメートルにつき５０ 人以下、景観、環境、文化といった地域資源があることなどの認定基準を設け 全国の１０町村に呼び掛けた。 【コメント】 面積から言って、これらの自治体が「小規模自治体」であるとは言えないで しょうが、人口から見ると立派な小規模自治体です。 ある意味で、市町村合併の「強制」に対するカウンターアクションですが、 「新しいネットワークをつくることや世界とも連携していくこと、今後も参加 を募り数十町村での連合を目指すことなどを確認」したそうなので、今後の動 向が注目されます。 これは、フランスの素朴で美しい村を厳選して紹介する「フランスの最も美 しい村運動」を手本にしたものだそうです。このフランスを起点とした小さい 美しい村（町）の世界的な連合が形成されるのも、時間の問題でしょう。 現時点で構成町村は、同連合結成を提唱した北海道美瑛町、赤井川村、山形 県大蔵村、岐阜県白川村、徳島県上勝村、熊本県南小国村の７町村ということ です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【公務員制度・行政民間化】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●国家公務員 １０年で２０％純減 首相指示、政府系金融は一本化 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000008-san-pol 【記事引用】小泉純一郎首相は六日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎・行政改 革推進本部長らと会談し、「十年間で２０％」を国家公務員の純減目標とする などの行革方針を了承。政府系金融機関は現在の八機関を一つに統合すること が望ましいとの考えを、党側に伝えた。政府の経済財政諮問会議では、民間議 員が「五年間で５％以上の純減」を提案しているが、行革推進本部案はこれを 大きく上回っている。 会談で衛藤氏らは、国家公務員の純減目標を「十五年で３０％としたい」と 報告。これに対し、首相は「十五年で３０％よりも、十年か五年の方が分かり やすい。国民に分かりやすいメッセージを発信してほしい」と指示した。 【コメント】 行革推進本部の方針案はこのほか、①勤務状況が悪い職員を強制的に退職さ せる「分限免職制度」の導入②国会職員の給与・諸手当の見直し③地方公務員 定員の純減目標設定④道路整備など特定の事業に使われる三十一の特別会計の 統廃合等を打ち出しています。 国家公務員の２０％の「純減」というのは、現在の仕事の何分の一かを民間 化することを意味します。 市場化テストや、公務員型の独立行政法人の見直し、国の出先機関廃止など、 大規模な組織再編、民間化を前提とするわけで、行政のあり方のラディカルな 転換が想定されます。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051003AT1E0200B02102005.html 民主党は「最初に削減ありき」はおかしいと言いつつ、小泉首相と「小さな 政府」を競い、公務員給与“零細企業並に”などと、マニフェストにも書いて いない主張を行っています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-01/2005100102_03_1.html ********************************************************************** ●＜公務員制度改革＞民主が人勧見直しで給与下げ 法案提出へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000013-mai-pol 【記事引用】民主党は４日、公務員制度改革法案の原案をまとめた。国家公務 員の給与水準を決める人事院勧告で、給与の官民格差の比較の範囲を中小企業 などに広げ、結果として給与引き下げにつなげることが柱。来年の通常国会へ の提出を目指す。同党は「調査・勧告にあたり考慮すべき要素」を公務員給与 法に明記することで是正を図る。 【コメント】 民主党は、総選挙のマニフェストで、公務員の労働基本権の回復を主張して おりました。現在の人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約の「代償措置」 であると、これまで政府は主張してきました。 人事院は、人事管理機構であるとともに、給与・労働条件について政府及び 国会に「勧告」を行う機能を持っています。 私たちは、この「勧告」機能については、労働基本権を公務員に付与した上 で廃止し、「労使」の交渉によって給与・労働条件を決定（当然、議会との関 係に配慮）すべきであると主張きました。 人事院の第三者性を否定することにつながる法改正は、同党のこれまでの主 張と比しても大きな「転換」になっています。 ********************************************************************** ●郵政民営化 野田聖子氏、賛成へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000000-maip-pol 【記事引用】郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜１区に無所属で立候補し て当選した野田聖子元郵政相は９日、岐阜市加納新本町の事務所で会見し、特 別国会に再提出された関連６法案の採決で賛成票を投じる考えを明らかにした。 【コメント】 この人は、何を争点にして総選挙を戦ったのでしょうか。しかも、小泉首相 の「刺客」を打ち破っての当選でした。 今回の対応は、選挙における「公約」（マニフェスト）や投票行為が一体、 何のためのものなのか、根本的に考えさせられる「事件」であると思います。 小泉自民党の「大勝」も、郵政だけを「争点」化して得られたものであるわ けですが、それすら得票数でいうと５０％そこそこのものです。 世論は、決して郵政民営化を支持しているわけでも有りません。 民主党も、民営化法案に反対して選挙戦を行い、選挙後は、新たな「民営化」 の法案を提出し、自民党から「以前の主張と矛盾している」と突っ込まれる体 たらくです。 テレビ討論を見ていたら「主張を変えたのではなく、磨き上げてよりよいも のした」と述べていました（笑い。真面目な政策論争の次元を遙かに凌駕した ようです（合掌。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【編集後記】 間違って、古い目次・編集後記のままのメルマガ025号を送付してしまい、 失礼を致しました。パソコンのファイルに格納していると、どれが新しいもの なのか、混乱することがあります。 さて、公務員制度改革が行政の民間化と同時進行してきました。そして、憲 法「改正」へむけ国民投票法の議論が開始されています。 ドイツでは、社民党とキリスト教民主党連合の双方が「敗北」し、第三勢力 である左翼党が伸張しましたが、「大連合」の様相です。これは、二大政党制 が、それこそ「行き詰まって」の兆候を見せ始めたと言えるかも知れません。 日本の場合も、事態は複雑です。 冷静に日本の将来、地方自治の未来を見定める、「確かな目」が必要な状況 でしょう（Ｎ） ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓【お知らせ】〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ★『季刊自治と分権』第21号発売中！！ 【目次】 ●首長インタビュー 小林三喜男（新潟県津南町長）インタビューアー：三橋良士明（静大教授） ●憲法・戦後史・構造改革＝ビッグ対談 野中広務【自民党元幹事長】×渡辺治【一橋大教授】 ●平 和元「国民保護法制と都道府県」 松尾高志「日米安保と憲法体制の今日的状況」 ●行方久生「自治体再編の新展開ー市場化テスト（中）」 ●わがまちの条例 金沢市まちづくり条例 ●弁護団レポート 笹山尚人「首都圏青年の組織化について」 購読のお申し込みは下記まで http://www.jilg.jp/sub/form_bunken.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■