研究機構インフォメーションサービス No.45


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No.45
【徹底分析】自治体のアウトソーシングをめぐる動きと対応について

2004.03.31

弁護士　城塚健之

		本稿は、2004年1月29日に行われた自治労連中央委員会における講演録（レジュメ付）に、その後の情勢も含めて加筆したものです。当日は、時間の都合で全面的なお話が不可能でしたので、城塚先生にお願いをして、全面展開をして頂きました。レジュメに沿って、話を進める形態をとっていますので、レジュメを参照しながら、本文をお読みください（編集部）リストラのツールを全面的に把握する　この１年ほどの間に、構造改革特区、地方独立行政法人、指定管理者制度など、自治体リストラのためのツールが次々と出てきました。これらを個別に捉えるのではなく、全面的にとらえる必要があるというのが自治労連弁護団の問題意識です。　今、財界が公務市場化の総攻撃を始めています。『住民と自治』04年2月号での鼎談で、永山先生が「財界の国家ハイジャック」という表現をされています。これは本当にうまい表現だなと思ったのですが、財界が国家の直接の支配に乗り出している。そして、そのなかでも市場化の遅れた最後の領域として公務がねらわれている。なかでも守備範囲が広くて住民のあらゆる生活に関わっている自治体が一番狙われている。それが「官製市場の民間開放」という言葉に表されている。そこで、自治体アウトソーシングというくくり方でいろんな問題を鳥瞰する必要があると思います。　ところで、Outsourcing（アウトソーシング）とは一体何か。私が持っております10年ほど前の英和辞典にはこういう用語は載っておりません。恐らく用語としてなかったのだと思います。それが、10年ほど前、ＮＨＫ「やさしいビジネス英語」というラジオ講座があって、アウトソーシングという用語が出てきて、これを日本語にどう訳すかということを講師の先生があれこれと言っていたのを記憶しています。そのときには確か「外注」という言い方だったと思います。それが広く「外部委託」ということで大手を振って歩き始めているという時代になっています。　ところで、これからお話する内容は、政治学であるとか経済学・行政法・労働法などの領域にまたがっています。ですから弁護士にきちんとまとめることができるかどうかという問題もありますが、弁護団で検討を進めてきた結果に基づいてお話しさせていただきたいと思っております。《レジュメ》【労働者を取りまく情勢】１　雇用流動化　　＝常用から不安定雇用へ（そして低賃金化へ）、人間カンバン方式　　　←労働者を「コスト」とみる思想　○総合規制改革会議答申にみる雇用流動化のイデオロギー　（１）第２次答申（2002.12.12）　　「円滑な労働移動を可能とする規制改革、就労形態の多様化を可能とする規制改革、　新しい労働者像に応じた規制改革」を要求。　　→2003年労働法制改悪（有期雇用・労働者派遣の拡大、裁量労働の要件緩和）　（２）第３次答申（2003.12.22）　　“「規制は少しでも労働者の利益になるように」との原則” 　　1) 職業紹介事業の規制緩和（求職者からの手数料規制の緩和） 2) 募集・採用における年齢制限の緩和・解消 3) 労働者派遣事業の規制緩和（事前面接の解禁など） 4) 労働時間規制の適用除外の拡大（ホワイトカラーエグゼンプション） 5) 事後チェック機能の強化２　企業再編・アウトソーシング（企業流動化）　　＝不採算部門の切り捨て、競争力の高い部門へ特化→持株会社をリストラの司令塔に、　　　企業を自由自在に再編　（１）営業譲渡　　 1) 優良部門を営業譲渡しつつ、雇用は承継せず、整理解雇　　 2) 不採算部門を営業譲渡し、労働者は転籍＋賃下げ　　　　（拒否すれば整理解雇・異職種配転）…ＮＴＴ、京王電鉄（バス）など　（２）会社分割　　労働契約承継法で転籍強制、ただし労働条件は引き継ぐ				印刷用(253kb)
				＊雇用流動化の流れ　自治体労働者の問題にはいる前に、民間も含めた労働者全体の置かれている状況を鳥瞰しておきたいと思います。これは「雇用流動化」と「企業再編・アウトソーシング」の二つで捉えることができます。　雇用流動化というのは、常用雇用を不安定雇用に置きかえていくことです。現在、企業は、学卒者を定期的に一括採用して企業内でOJT（On the Job Training）や研修を通じて育てていく政策を放棄しつつあります。かつては、財界自身が終身雇用・年功制・企業内労組の３点セットを「日本的労使関係」と称して、日本経済の強さの秘密などといっていたのですが、今や、これが高コストにつながるので、やめるということです。これにかわって、企業は、労働市場というプールから必要な労働力を必要なだけ、即戦力としてすくいとってくればよい、要らなくなったらもとのプールに戻せばよいと考えるようになってきました。そしてこれを円滑に進めるために、90年代から21世紀にかけて、有期雇用や労働者派遣の拡大といった労働法改悪を進めてきました。　こうした雇用流動化の考え方は、「総合規制改革会議」の答申を見れば明らかです。「総合規制改革会議」は、国の機関と位置づけられていますが、その人員構成はきわめていびつです。議長の宮内義彦オリックス会長は新自由主義を体現する思想の持ち主でありますし、人材派遣会社の代表が何人も入っている。自作自演で業界の繁栄のために様々な提言をするような構成になっているわけです。その第２次答申（2002.12.12）では、次のように述べています。　「人口の高齢化に伴い、個人の職業人生が長期化する一方で、経済のグローバル化等に伴う競争環境の激化や技術構造の急速な変化などにより、個別企業、産業の栄枯盛衰のテンポは速くなっており、結果として、個々の企業あるいは産業が労働者に対して保障できる雇用期間は短くならざるを得ない。」これは、定年まで雇用してもらえるなど初めから考えるなということです。さらに、「また、産業構造の高度化や就業形態の多様化に伴い、集団的に決定されてきた労働条件も、高度な専門能力を有するホワイトカラー層などへの能力・成果主義賃金の浸透など、個別決定化が進むとともに、パートタイム労働や派遣労働などを自発的に選択する個人も増えている。」などとして、「円滑な労働移動を可能とする規制改革、就労形態の多様化を可能とする規制改革、新しい労働者像に応じた規制改革」を要求しています。これは2003年の労働法制改悪（有期雇用・労働者派遣の拡大、裁量労働の要件緩和）でかなり実現されました。　さらに第３次答申（2003.12.22）では、「規制は少しでも労働者の利益になるように」との原則、などというごまかしのキャッチフレーズのもとに、有料職業紹介、労働者派遣のさらなる規制緩和、そしてホワイトカラーについて労働時間規制をまったく外してしまう「ホワイトカラーエグゼンプション」などを提案しています。＊企業再編・アウトソーシング　もうひとつの「企業再編・アウトソーシング」とは、企業が不採算部門を切り離して、競争に勝てる部分に特化していこうという戦略のことです。このときに用いられるのが営業譲渡と会社分割です。営業譲渡とは、たとえばある工場とか、企業の一つの部門を他社に売却するということですが、多くの場合は不採算部門を売却した際に、労働者に賃金ダウンを前提に転籍を求めるというパターンです。この場合には転籍ということになりますが、これは労働契約の当事者が替わるわけで、少なくとも労働者の同意がないとできません。　ただし、実際にはこれに応じないと「整理解雇」の危険がありますから、労働者は泣く泣く応じざるをえないのです。たとえばＮＴＴ東西は、11万人リストラということで、固定電話の保守管理等の部門を、100%出資の子会社のそのまた下につくった孫会社（ＮＴＴ東西の上に立つ純粋持株会社ＮＴＴからみれば曾孫会社）にすべて移管（営業譲渡）し、50歳以上の労働者全員(エリートは別)に賃金15～30%ダウンで転籍するよう求めました。そして、これに応じなかった労働者に場合は、やらせる仕事がないということで広域配転を強行したため、現在、通信労組が裁判闘争を行っています。　これに対して会社分割というのは、会社をいわばようかんのように切り分けることです。例えば銀行（メガバンク）を想定してもらったらわかりやすいと思います。純粋持株会社を設けて、その傘下にある銀行を再編していくわけです。みずほコーポレート－富士銀・第一勧銀・興銀の３つの銀行が統合－を例にとりますと、それぞれ得意分野が違っている。しかもそれは支店によって性格が違うということになりますので、それを１つの法人にした上で、あたかもようかんを切り分けるように、あるいはブロックをばらしてまた組み立てるかのように、得意分野と不得意分野の仕分けをしていくことになるわけです。そして、ここは個人向け取引、ここは法人向け、ここは証券、ここは外国為替というように、得意分野ごとに再編成をします。このような企業再編を機動的に行うために、財界のニーズに応えて2000（平成12）年の商法改正により新たに導入されたのが会社分割制度です。　この場合、転籍する労働者の個別同意をとるなんて「まどろっこしいこと」はやっていられない、必要な従業員は全部強制的に引き連れていく仕組みがほしいということで、労働契約承継法という特別の立法をして、そのような制度をつくってしまいました。労働者が嫌だと言っても無理やり転籍させてしまおうという制度にしてしまったわけなのです。　これを自治体に取り入れたのが、この独立行政法人ということができます。
		《レジュメ》【自治体労働者を取りまく情勢】１　自治体アウトソーシングとは　　Outsourcing（＝外注、外部委託）により「自治体スリム化」をはかること２　自治体アウトソーシングの２つのねらい　　「高コスト構造の是正」→①コスト削減、②市場化　　※「官製市場改革元年」（「財界」1月号）３　ＮＰＭ（New Public Management）＝新自由主義的な行政経営手法　　「高コスト構造の是正」のために、行政を経営主体とみなし、人件費などのコスト削減を第１の目標におく考え方　　…住民は顧客（クライアント）、人件費はコスト　（メニュー）　　事業の民営化、ＮＰＯなどへの民間委託、市町村合併、トップマネジメント強化、行政組織の簡素化、事業執行部門への権限委譲、外郭団体の統廃合、業績主義的人事管理、バランスシート、ＰＦＩ、ＩＴ化、政策事務事業評価制度、外部監査、公務員制度改革、独立行政法人、情報公開制度など　　※民主的な側面は新自由主義の目的とする効率化のためであるところに注意。　　　cf.イギリス　　　　・サッチャー時代の「強制競争入札CCT」Compulsory Competitive Tendering 　　　　・ブレア時代には「ベストバリュー」Best Value制度へ軌道修正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国民の「顧客満足度」）も考慮）　　→不安定な住民の担税力に左右されない金融機関からの融資中心の自治体経営に４　自治体合併　・自治体間競争（特に大都市）　・「基礎自治体＝総合行政主体」（第27地方制度調査会答申　2003.11.13）　　→スケールメリットによる効率化５　公務員制度改革　（１）「企画と実施の分離」　　（z@）企画部門　　　1) 強権的な首相を支える「国家戦略スタッフ群」　　　2) 人事院機能の弱体化（特権的キャリア官僚の足かせをはずす）　　　　・大臣権限の拡大、天下りの自由化　　　3) 能力・成果主義の徹底　　　　・能力等級制度　　　　・基本給（能力給）、職責手当（管理職手当）、業績手当（賞与）　　　　・裁量労働制の導入（2005年通常国会に法案提出予定）　　　　　…労使委員会の議決などの要件はどうなるのか？　　（zA）実施部門　　　　・市場原理に委ねるためアウトソーシング　　　　・常用から不安定雇用へ　（２）人事院の抵抗、労働基本権制限に対するＩＬＯの批判　　→「公務員制度改革大綱」(2001年12月)見直しの動き。ただし、「企画と実施の分離」の　　　コンセプトは変わらない。６　アウトソーシングを支援する立法　（１）経過（雇用流動化の動きも併せて）　　1997年「行政改革会議最終報告」　　…「実施部門のうち事務・事業の垂直的減量を推進」　　　　　　　労働者派遣の原則自由化　　1998年　中央省庁等改革基本法、労働法改悪（有期雇用拡大等）　　1999年　独立行政法人通則法、個別法、ＰＦＩ法　　2000年　「行政改革大綱」　　2002年　構造改革特区法　　2003年　構造改革特区法改正、労働法改悪（有期雇用拡大等）、　　　　　　　地方独立行政法人法、地方自治法改正（指定管理者制度）　（２）コンセプト　　　　中央省庁等改革基本法4条（中央省庁等改革の基本方針）　　　　　3号「国の事務及び事業のうち民間又は地方公共団体にゆだねることが　　　　　　　　可能なものはできる限りこれらにゆだねる」　　　　　4号　企画立案機能と実施機能の分離」　　　　同法32条（国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針）　　　　　1号「民間事業への転換、民間若しくは地方公共団体への委譲又は廃止」　　　　　2号　次善の策として独法の活用等　　　　　3号　効率的なものは民間委託７　市場化～総合規制改革会議の文書から　（１）第２次答申（2002.12.12）　　「１　官民役割分担の再構築」　　　　→「民間でできるものは官は行わない」　　「２　消費者主権に立脚した株式会社の市場参入・拡大」　　　　→医療、福祉、教育、農業等の分野への株式会社の市場参入を主張　（２）「１２の重点検討事項」（「規制改革促進のためのアクションプラン」2003.2.17）　　（医療）　　　1) 株式会社等による医療機関経営の解禁　　　2) いわゆる「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）　　　3) 労働者派遣業務の医療分野（医師・看護師等）への対象拡大　　　4) 医薬品の一般小売店における販売　　（福祉・保育等）　　　5) 幼稚園・保育所の一元化（教育）　　　6) 株式会社、ＮＰＯによる学校経営の解禁　　　7) 大学・学部・学科の設置等の自由化　　（農業）　　　8) 株式会社等による農地取得の解禁　　（都市再生）　　　9) 高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和　　（労働）　　 10) 職業紹介事業の地方自治体・民間事業者への開放促進（その他特区において一部　　　　　認められているものの、早急に全国展開を図る必要性の高いもの）　　 11) 株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁　　 12) 株式会社等による農業経営（農地のリース方式）の解禁　（３）｢5つの重点検討事項｣(2003.10.7) 　　　1) 公共施設・サービスの民間開放の促進（いわゆる「公物管理」の見直しなど）　　　2) 労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進　　　3) 国際的な高度人材の移入促進（日本版「グリーンカード」の創設など）　　　4) 自動車検査制度等の抜本的見直し　　　5) 借家制度の抜本的見直し　（４）総合規制改革会議第３次答申（2003.12.22）　　公共施設・サービスの民間開放の促進として　　　1) ＰＦＩ、指定管理者制度の活用促進　　　2) 道路、河川の占用許可、公園施設の設置管理の弾力化　　　3) 公共サービスのアウトソーシングの推進　　　4) 公共サービス等の民間開放促進のための手段として・「市場化テスト」（官民で競争入札）・「数値目標」の設定（ブッシュの行革アジェンダでは、民間委託の数値目標と達成期限が明示）８　地域再生本部（平成15年10月24日閣議決定）　　「地域経済の活性化と地域雇用の創造」　　　→自治体のアウトソーシングの促進　　　　個別法の規制を構造改革特区方式で一括解除の方向（2003.11.24付日経）
				＊ニュー・パブリック・マネージメント　自治体アウトソーシングとは、外部委託を通じて自治体のスリム化を図ることと定義することができます。これはニュー・パブリック・マネージメント（New Public Management　新行政経営）の考え方に基づいてなされています。　では、そのニュー・パブリック・マネージメントとは何かといいますと、必ずしも学者、研究者の間できちんとした定義があるわけでもないようです。これはおそらく学者の研究よりも実態が先行していて分析が追いついていないのだと思いますが、一般的には、高コスト構造の是正のために、行政を経営主体とみなしてコスト削減を第一の目標とする、あるいはコストパフォーマンスをいかに高めるかという考え方だと思います。　どんなメニューがあるかといいますと、これは『季刊自治と分権』9号の進藤兵先生に依拠してレジュメに書いていますが、非常に幅広いといえます。　個別の項目の中には、「これが本当に悪いのか」という疑問があるものもあります。例えば、情報公開制度もニュー・パブリック・マネージメントの１つとされています。しかし、一般的に情報公開は民主主義の観点からは望ましいことではないかとお考えになる方もいると思います。確かにそういう面はありますが、ここでの情報公開というのは、新自由主義の目的とする「効率化のための手段」という側面に着目したものです。ですから情報公開の客観的な位置づけの分析が必要になるわけです。『季刊自治と分権』第2号で､渡辺冶先生は、日本の知識人は、新自由主義的な考え方全体に対して、警戒心が弱かったと「指摘されています。そういう流れで、理解をしてほしいと思います。　独立行政法人では、「目標管理」だとか「第三者評価」だとか、あるいは「職員の給与等の公開」など、住民の立場からすると一見民主的であるような部分がいっぱい出てきます。しかし、これらもあくまで効率化・コスト削減・人件費削減のためのツールとして用いられるという位置づけであることに注意をする必要があると思います。　このニュー・パブリック・マネージメントのもとでは、住民は顧客（クライアント）、あるいは消費者（コンシューマー）と位置づけられます。そして職員は人件費のかかるコストと把握されます。コストというのは「犠牲」「費用」などと訳しますが、要は無駄なもの、少なければ少ないほどいいものという位置づけですから、いかにそれを削減していくかということが課題になっていくわけです。こうした考え方をどんどん導入してきているわけです。　自治労連研究機構「インフォメーションサービス」8号で神戸大学の岡田章宏先生がイギリスの制度を紹介されています。サッチャーの時代に「強制競争入札」（Compulsory Competitive Tendering）といいまして、自治体とか政府のある部門を民間の企業とまったく同列の立場に置いて入札にかける。落札した方がその業務をやる。だから、自治体のセクションが入札で負けてしまったら、もうそこは事業廃止になってしまう、そういうきわめて乱暴な制度が導入されました。しかし、入札で安ければ何でもいいというのはいくら何でも乱暴だということで、ブレアの時代になって一定の手直しがされたということです。これは「ベストバリュー」（Best Value）制度といいまして、要は単に値段が安ければいいわけではなくて、効率性に加えてサービスの質の向上を重視する。サービスの質に着目し、その質を高めるために何ができるかという方向に議論の中心を向かわせる改革です。日本で進められている新自由主義的なニュー・パブリック・マネージメントも、イギリス制度と共通性をもつとも言えるわけです。　これが進行していきますと、一体どういうことになってくるのか。金融機関からの融資、つまり資金の市場調達を中心に進めるような自治体経営になっていくのではないかと思います。　それから自治体合併ですが、これはきょうのテーマから少しずれますのでレジュメにも簡単にしか書いておりませんが、特に大都市の部分では自治体間競争、いかに多国籍企業に奉仕をして高く評価される自治体になっていくかという競争の手段となるでしょうし、田舎の方に行きますと、これはもうむだな金はかけられないということで、コスト削減するためにスケートメリットによる効率化を図るための方法という位置づけでしょう。＊公務員制度改革―企画と実施の分離　公務員制度改革もまた、この流れの中に位置づけられます。公務員制度改革にはいろいろな問題が含まれていますが、私は、「企画と実施の分離」に最大のポイントがあると考えています。「企画」というのは、政策を企画立案していくところ、いわば頭を使う部分ということになります。「実施」というのは、企画が決めたことを忠実に実行していく手足に当たる部分ということになります。これを分離してしまうわけです。　「企画」はエリートが担うことになります。国の制度ですと、強権的な首相を支える「国家戦略スタッフ群」というのを設けて、そこでいろいろな政治的決定をやっていこうということです。そういった人はエリートですから高い処遇をしないといけない。それに対して邪魔になるのが人事院の介入なので、人事院機能は低下させたいとなるわけです。大臣権限の拡大とか天下りの自由化というのは、そういう文脈で出てくるわけです。　そして能力・成果主義の徹底としての「能力等級制度」。実はまだ法案が国会に出ていませんのでこれからどうなるかわかりませんけれども、ここで考えられているのは、あくまで能力・成果主義の徹底のためのツールであり、これによってエリートは高い処遇が受けられると考えているわけです。　それから、裁量労働制まで導入しようという動きがあります。公務員制度改革を進めているのが政府の中枢部分である内閣官房行革推進事務局なのに対し、裁量労働制はそことは別の部署の作業だそうですが、要は、民間で行われている裁量労働制を公務員の職場にも導入していこうということです。　ところで民間の裁量労働制というのは、労使委員会の決議という、いわば労使合意によって導入していくというファクターが入っているのですが、残念ながら日本の公務員法というのは職員団体の存在意義をほとんど認めておりません。労使協議で職場のルールを決めていくという部分がまったくといっていいほどないのです。ですから、これをどうするのだろうと思うのですが、もしかすると任命権者の一方的な決定によって導入されるというシステムを考えているのかもわかりません。　他方、「実施」部門、手足の部門というのは非エリートが担う部門です。これはできるだけ市場原理にさらしていこう、アウトソーシングしよう、あるいは直営で残る部分については、なるべく不安定雇用でいこう、臨時非常勤職員をうまく活用していこうと考えているわけです。　この公務員制度改革については、労働基本権の制限が全労連・連合の提訴によりＩＬＯで大問題になったことや、人事院をはじめとした大きな抵抗などによって、まだ法案が国会に出せないという状況が続いています。昨年末には「公務員制度改革大綱」自体の見直しも、という報道もありました。しかしながら、仮にいくら見直しがされても、この「企画と実施の分離」というコンセプトは変わらないのではないかと考えております。　こうした状況の中で、レジュメに書きましたが、この数年間、アウトソーシングを推進するためのツールとなる法律が、短い期間に次から次へと登場しているということが分かります。＊行政のアウトソーシング　さて、アウトソーシングがどういうコンセプトで進められているのかは、1998年にできた「中央省庁等改革基本法」を読むのが一番わかりやすいと思います。そこでどういうことが書いてあるかといいますと、まず４条（中央省庁等改革の基本方針）３号では「国の事務及び事業のうち民間又は地方公共団体にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねる」とあります。それから、４号では「企画立案機能と実施機能の分離」を進めていくとされています。 32条（国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針）では、１号で「民間事業への転換」、「民間もしくは地方公共団体への移譲」、「廃止」の３つを言っています。　そして２号で、次善の策として、独立行政法人を活用していくのだといっています。　それから、３号で、民間に委ねると効率的なものはどんどん民間に委ねていこうともあります。　この法律は一種のプログラム法で、この方針に従って政府が政策を進めていきますよと、いわば宣言をしているのですが、ここでアウトソーシングの方向性を明確に出ているわけです。　そして、先ほどご紹介した「総合規制改革会議」が、小泉政権のさらに右から尻を叩く形で、「官製市場の民間解放」と称して、公務の市場化を進めようとしています。　まず第２次答申（2002.12.12）では次のように言っています。「近年の経済・社会環境の急速な変化に伴い、財・サービスに対する消費者のニーズは多様化している。しかしながら、我が国の経済・社会システムは、必ずしもこのような多様化するニーズに十分に応えていない面がある。運営主体の制限を行うなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野（いわゆる「官製市場」）については、このような傾向が特に強いと考えられる。」、他方で、「民間の多様なサービス産業が発展してきている今日、公共サービスの提供についてもできる限り民間事業者にゆだねていくことにより、今まで以上に消費者の多様なニーズに対応した良質で安価なサービスを提供することが可能になっていると考えられる。」。　そして、「民間でできるものは、官は行わない」ということを言い切っています。少し前までは、「民間でできるものは、できるだけ民間に委ねる」という言い方だったと思いますが、ずいぶん強気になったものです。　そして、「従来公共サービスとされてきたものであっても、現在では『市場の失敗』が存在しないと認められるものについては、全面的に民間参入を進めていくべきである。」という言い方もしている。いわば立証責任の転換です。そして、「消費者主権に立脚した株式会社の市場参入・拡大」と言って、具体的には医療、福祉、教育、農業を主たるターゲットにしようとしています。＊規制緩和５つの重点検討事項　さらに、昨年（2003年）２月には「12の重点検討事項」ということで、各分野にわたって具体的な市場化の提言をし、それでも足りないということで、10月には「５つの重点検討事項」というのを打ち出している。この「５つの重点検討事項」の１番目にある「公共施設・サービスの民間開放の促進」がきょうお話し申し上げる指定管理者、そのほかの問題になってくるわけです。　それから、昨年末に出ました総合規制改革会議の第３次答申（2003.12.22）を見ますと、たくさんのことが書いてあるのですけれども、「公共施設・サービスの民間開放の促進」として、具体的に４点にわたって提言しています。　１つ目がＰＦＩや指定管理者制度の活用促進。　２番目に、道路、河川の占用許可、公園施設の施設管理の弾力化。パリの道端でカフェをやっているのを日本でもやってはどうかなどという報道がなされていましたけれども、これがそれに当たるわけです。　３番目に、公共サービスのアウトソーシングの推進。窓口業務の民間委託などが言われています。　４番目に、公共サービスの民間開放促進のための手段として、二つの手法を提案しています。まず、①「市場化テスト」とは、先ほど私が御紹介しましたサッチャーの強制競争入札とほとんど同じことを言っているわけです。つまり、官民で競争入札をして、落札した方にさせればいいじゃないかということです。　それから、②数値目標の設定。これは、何年度までに何パーセントを市場化するという、いわばマニフェストみたいなものを設けて、それに従って実行していくべしということを言っているのです。モデルとして挙げられているのは、ブッシュの「行革アジェンダ」です。数値目標と達成期限を明示して、あとで検証しようということです。　こういう動きに対応して、昨年の10月には政府に地域再生本部が設けられました。そこでは、「地域経済の活性化と地域雇用の創造」ということを謳い文句にしておりますが、言っていることは自治体アウトソーシングの推進です。　しかし、それは、いわば公務員の数を減らしてかわりに民間の雇用をふやすということですから、差し引きすると本当はゼロなんです。それどころか、安定雇用を不安定雇用に置きかえるということが当然の前提になっていますから、これは雇用の劣化をどんどん推進していくことにほかならないのです。これでは地域経済がかえって疲弊しそうなのですが、それが地域経済の活性化につながるということを言っているわけです。　「財界」という雑誌の今年の１月号では「官製市場改革元年」特集がなされています。まさに今、自治体の業務というのが市場化の総攻撃に遭っていると言えると思います。　そこで、このような総論を前提として、これから各論をご説明していきます。

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