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- ●No.87（2010年08月03日）
- 「地域主権改革」の動向と課題について
- 三橋 良士明（静岡大学名誉教授）
- ●No.86（2010年07月02日）
- 福祉行政における義務付け等の緩和について
- 本多 滝夫（龍谷大学）
- ●No.85（2008年09月03日）
- 非正規公務員の現状と問題点−関与した裁判事例を中心にして
- 小部 正治自治労連全国弁護団・弁護士
- ●No.84（2008年07月18日）
- 今日の地方分権改革・道州制をめぐる動向と論点、課題
- 角田英昭（地方自治問題研究機構）
- ●No.83（2008年04月10日）
- 雨宮処凛（あまみや・かりん）さん『生きさせろ！難民化する若者たち』『プレカリアート』
- インタビューア：行方久生（主任研究員・山形大）
- ●No.82（2008年02月12日）
- 「現代日本の広域行政と道州制」
- 村上 博（香川大学教授）
- ●No.81（2008年01月25日）
- 今日の地方分権・広域自治体改革は、なぜ“究極の構造改革”なのか―神奈川県にみる府県行政の空洞化と道州制への動向分析―
- 角田英昭（自治労連専門委員）
- ●No.80（2007年08月27日）
- 自治体再編をめぐる今後の焦点―小規模自治体と道州制の行方
- 大森 彌（東京大学名誉教授）
- ●No.79（2007年08月17日）
- 沖縄における米軍基地と自治体財政―「再編交付金」に至る病
- 川瀬光義（京都府立大学教授）
- ●No.78（2007年08月10日）
- 地方独立行政法人化をめぐる最近の状況＝問題点と課題
- 角田英昭（自治労連専門委員）
- ●No.77（2007年07月06日）
- 渡辺治「安倍政権論・改憲反対運動を語る」
- 渡辺治（一橋大学教授）
インタビューアー：行方久生（主任研究員、山形大学教授）
- ●No.76（2007年04月10日）
- 夕張市「財政破綻」問題の論点と自治体の危機
- 行方久生（主任研究員、山形大学教授）
- ●No.75（2007年02月16日）
- 成果主義賃金の特徴と新たな問題状況―拙著『終身雇用と年功賃金の転換』における成果主義賃金の位置づけ、問題点とその後の修正論の評価について―
- 小越洋之助（國學院大學教授）
- ●No.74（2007年02月09日）
- 「構造改革」による「福祉の市場化」がすすむもとで「福祉の吹田」をどう守るのか―市民との共同を広げて、市民多数の支持・共感を獲得する運動を―
- 有田八郎（吹田市労連委員長）
- ●No.73（2007年01月22日）
- 「年功賃金と性差別賃金」―『終身雇用と年功賃金の転換』から―
- 小越洋之助（國學院大學経済学部）
- ●No.72（2006年12月28日）
- 地方公共事業の構造転換―長野県の公共事業改革を事例に―
- 森 裕之（立命館大学）
- ●No.71（2006年12月22日）
- 公立保育所の民営化の現状と問題
- 垣内国光（明星大学教授）
- ●No.70（2006年09月22日）
- 【再録】自治体における公金不正支出の根絶をめざして（提言）
- 自治労連中央執行委員会・自治労連全国弁護団
- ●No.69（2006年09月19日）
- 中野区非常勤保育士の解雇裁判―期待権侵害として損害賠償を認定
- 志田なや子（自治労連全国弁護団 弁護士）
- ●No.68（2006年09月08日）
- 「人事評価制度・成果主義とどう向き合うか」
- 黒田兼一（明治大学教授）
- ●No.67（2006年07月27日）
- グローバル化と地域振興−奪い合う経済・社会から育てあう経済・社会へ−
- 吉田敬一駒澤大学教授
- ●No.66（2006年05月15日）
- 行政改革推進法案及び市場化テスト法案審議に対する見解
- 永山利和（日本大学）
- ●No.65（2006年4月17日）
- 自民党新憲法草案でどうなる、地方自治
- 晴山一穂（専修大学）
- ●No.64（2006年4月13日）
- 岩国市・米軍艦載機移転問題の住民投票をどう考えるか
- 上田道明（佛教大学社会学部）
- インタビューアー：行方久生（研究機構主任研究員）
- ●No.63（2006年4月07日）
- 道州制導入の条件整備と第28次地制調の「道州制のあり方」答申
- 渡名喜庸安（広島修道大学）
- ●No.62（2006年3月29日）
- 「分権型国家」が住民生活と地方自治を破壊する
- 進藤 兵（名古屋大学）
- ●No.61（2006年3月15日）
- 市場化テスト法案と自治体
- 榊原秀訓（南山大学教授）
- ●No.60（2006年2月23日）
- 道州制論の流れと現段階
- 渡名喜庸安（広島修道大学教授）
- ●No.59（2006年2月20日）
- 「公権力の民間開放」とその問題点
- 晴山一穂（専修大学教授）
- ●No.58（2006年1月24日）
- 最近の地方債資金の変化とその問題点
- 岩波一寛（中央大学名誉教授）
- ●No.57（2005年11月11日）
- 「総選挙と構造改革・憲法」を語る
- 渡辺治（一橋大学教授）
- インタビューアー：行方久生（研究機構主任研究員）
- ●No.56（2005年9月28日）
- ホワイトカラー・イグゼンプションとその問題性
- 堀 浩介（弁護士・東京南部法律事務所）
- ●No.55（2005年8月15日）
- イギリスにおける「市場化テスト」の教訓とその後
- 榊原秀訓（南山大学教授）
- ●No.54（2005年8月8日）
- 自治体の市場化・民営化と公共性
- 二宮厚美（神戸大学教授）
- ●No.53（2005年6月27日）
- 自治体リストラ・市場化をめぐる現局面の情勢と特徴について
- 城塚健之（自治労連全国弁護団）
- ●No.52（2005年6月10日）
- 生活安全条例批判ー現代日本と監視社会
- 清水雅彦（明治大学）
- インタビューアー：行方久生（研究機構主任研究員）
- ●No.51（2005年5月31日）
- 住民投票の過去・現在・未来
- 上田道明（佛教大学社会学部）
- ●No.50（2005年2月17日）
- 日本における地方自治体改革
- 三橋良士明（静岡大学教授・研究機構代表委員）
- ●No.49（2005年1月24日）
- 教育におけるNPMをどう見るか
- 佐貫 浩（法政大学教授）
- ●No.48（2004年12月15日）
- 今後の労働と社会を考える―労働法的規制システムの再構築にむけて―
- 西谷 敏（大阪市立大学大学院法学研究科教授）
- ●No.47（2004年7月30日）
- 公の施設の「指定管理者」の動向と対応について
- 尾林芳匡（自治労連全国弁護団）
- ●No.46（2004年6月30日）
- 合併関連三法の制定をどう見るか
- 渡名喜 庸安（広島修道大学教授）
- ●No.45（2004年3月31日）
- 【徹底分析】自治体のアウトソーシングをめぐる動きと対応について
- 城塚健之（自治労連全国弁護団）
- ●No.44（2004年3月11日）
- ジャワード・アル・アリ医師（イラク）インタビュー
- インタビューアー 行方久生（研究機構主任研究員）
- ●No.43（2004年1月28日）
- 「構造改革」と社会再編――労働運動の課題
- 後藤道夫（都留文科大学）
- ●No.42（2004年1月23日）
- オランダの労働者と労働組合 −オランダ・モデルとワッセナー合意−
- 角橋徹也（立命館大学）
- ●No.41（2004年1月7日）
- 地方制度調査会「最終答申」を斬る！
- 三橋良士明（静岡大学教授、研究機構代表委員）に聞く
- ●No.40（2003年11月20日）
- 「福祉労働研究」――先行研究に学ぶ
- 真田 是（立命館大学名誉教授）
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