Info No.56ー堀浩介「ホワイトカラー・イグゼンプションとその問題性」を発行

●インフォメーション・サービス56号（堀浩介「ホワイトカラー・イグゼンプションとその問題性」）を発行しました。

　堀浩介さんは、日本労働弁護団のチームの一員としてアメリカにおけるホワイトカラー・イグゼンプションの問題について調査をされてきました。今回のインフォメーション・サービス56号では、この調査の結果を踏まえて、日本における裁量労働制の問題、ホワイトカラー・イグゼンプション制度導入の問題点について、解明をして頂きました。


　ホワイトカラー・イグゼンプションとは、「いわゆるホワイトカラー労働者について、一定の条件の下で、この割増賃金支払制度の適用を除外する制度である。すなわち、�@俸給水準テスト（salary-level test　毎週ある一定のレベル以下の収入しかない労働者については、イグゼンプト、すなわち割増賃金を支払われない労働者とはできないこと）、�A俸給テスト（salary-basis test　時間当たり賃金ではなく、１週間、１か月あるいは１年間の固定した賃金を支払われていなければ、イグゼンプトはできないこと）、�B職務要件テスト（duties test　労働者の職務が基本的性格において、管理職的、運営職的、専門職的でない場合には、イグゼンプトとはできないこと）、の3つの要件に従って、労働者を割増賃金を受け取る権利のある労働者とそうでない労働者を区別するのである。」とアメリカの制度について紹介をされています。

　そして、結論として「アメリカにおけるホワイトカラー・イグゼンプション制度は、使用者が極めて広範な労働者から割増賃金の権利を容易に奪うことを制度として保証したものである。しかも、この制度は、労働時間規制の適用除外を認める制度であるため、これが我が国に導入された場合、労働者は単に割増賃金の支払いを受ける権利が奪われるに留まらず、際限のない時間外労働、休日労働、深夜労働にさらされる危険が生じる。このことは、我が国に特有の現象とされる長時間労働とこれに起因する「過労死」、「過労自殺」を一層増加させるという悲劇をもたらすものである。」と述べられています。

●昨日の夜、経済財政諮問会議の資料や記者会見等が、内閣府のＨＰにアップをされました。一読致しましたが、公務員の給与削減、定員の削減、市場化テスト法の制定への議論など、行政の民間化と労働条件の「破壊」が基本方向となっています。
　個別の議論では、総務大臣が財務省の職員給与削減の方法や官民の比較方法などに「反論」するなど、マトモな議論もありましたが、民間の「有識者」の議論などをみると、「今回の選挙によって、小泉内閣の構造改革に対する国民の強い支持と期待が確認された。国民は、郵政民営化に賛成であり、人口減少社会においては“大きな政府”ではなく、“小さな政府”が必要と判断したのである。」などと事実に基づかない議論を前提にして、「イケイケ」の悪のり調が目立ちます。

　今後の私どもの「運動」においては、公務員給与問題も市場化テスト問題も、相互に関連しあった「行政民間化」の問題であり、これは公務員労働者の「切り捨て」の上に咲く「毒花」であるとの認識が必要になるでしょう。

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　写真は、ロンドンのハイドパークです。昼頃の風景ですが、日光浴をしたり、友達と語らう姿が目立ちました。何分、広大な公園の「ごく一部」の風景です。

（掲載：2005/09/28）